外国為替市場で、政府と投機筋のせめぎ合いが続いている。約34年ぶりの円安水準となる1ドル=160円台をつけた4月29日など複数回にわたり、政府と日本銀行が円買いドル売りの為替介入に動いた可能性が高い。ただ、その後は再び円安傾向にある。海外投資家は、現状をどう見るのか。1180億ドル（約18兆円）超の資産を運用する英投資ファンド、RBCブルーベイ・アセット・マネジメントのマーク・ダウディング債券部門最高投資責任者（CIO）は、円安の原因は日銀にある、と語る。

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　4月26日の日銀の金融政策決定会合では、春闘の結果などを踏まえて、「金融政策の正常化に向けた取り組みが必要だ」との認識が広まることを期待していた。日銀はあまりに多くの国債を買っている。これ以上バランスシート（資産や負債などを示す貸借対照表）を拡大しないことを望んでいたからだ。

　しかし、日銀の決定内容にはがっかりさせられた。私たちは（円高になることを見込んだ）円買いを維持していたが、植田和男総裁の会見後に手じまいすると決めた。（金融政策の正常化よりも）金融緩和の必要性を強調し、非常にハト派的に見えたからだ。

　為替介入によって、一時的に…