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　旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の創業者、故ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、24日の衆院本会議で岸田文雄首相は「決してあってはならないこと」と語った。政府としての被害者への聞き取りについては明言しなかった。立憲の吉田晴美議員が質問した。

　この日は、被害を訴える元ジャニーズJr.らでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」の代表、平本淳也さん（57）と副代表の石丸志門さん（56）が傍聴した。

　吉田議員は冒頭、傍聴席に2人の被害者が来ていることに言及。国連人権理事会の作業部会が「政府が主な義務を担う主体として被害者の実効的救済を確保する必要がある」などとする見解を出したことに触れ、被害者へのヒアリングやこの問題についてのコメント、児童虐待防止法の改正などを求めた。

　岸田首相は、性加害問題について「長期間、広範に繰り返されたとされ、決してあってはならないこと」と指摘し、「全ての子ども若者が性被害に遭うことなく、安心して過ごすことができる社会の実現に取り組むことが重要」とした。

　その上で「被害当事者らの声…