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　愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会が名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。岩井直幸裁判長は実行委の請求を認め、市に未払い分約3380万円の支払いを命じた。

　芸術祭は県や市などでつくる実行委が主催。企画展「表現の不自由展・その後」に慰安婦を表現した少女像などが出品されたが抗議や脅迫が相次いだ。

　市は開催前、負担金約1億7100万円の交付を決定。だが、市は作品の内容などを問題視し、約1億3700万円の交付にとどめた。実行委は未払い分の支払いを求めて20年5月に提訴した。

　訴訟で、市は芸術祭が「公共事業」であることを前提に不払いを正当化したが、判決は「公共事業ではない」と認定。ただ、県と市が人的・経済的に大きく貢献し、公的な側面があることを踏まえ、市の主張の適否を検討した。

　市は「市民らに嫌悪を催させ、違法性が明らかな作品の展示を公金で援助することは許されない」と主張したが、判決は「芸術は鑑賞者に不快感や嫌悪を生じさせるのもやむを得ない」と判断。作品の違法性を否定して市の主張を退けた。

　負担金の一部を払わない理由…