政府は、アマゾンやメルカリなど売り買いの「場」を提供するデジタルプラットフォーム企業に、商品トラブルの防止や解決のための体制整備を求め、公表を義務づける新法を作る。出品者に連絡がとれないといった問題が多発しており、トラブル時に出品者情報を開示し、被害回復につなげることなどを想定している。

　2017年11月、宇都宮市の会社員加藤尚徳さん（34）が住むマンションの一室で火災が起きた。部屋が半焼し、室内の精密機器や高級スポーツ用品、家電などはほぼすべて使えなくなった。家財だけで1千万円超の被害が出た。

　マンションは賃貸で、他の部屋や共用部に被害はなかったが、焼けた部屋が使えない間は二重家賃も発生。保険金などで半分程度は相殺されたが、数百万円が「持ち出し」になった。

　火元は、充電していた中国製のモバイルバッテリー。絶縁部分の劣化が原因だったと後に確定した。

　インターネット通販大手のアマゾンで、1年半前に7千円ほどで買った。使用頻度はそれほど多くなく、それまでの充電回数は数回程度だったという。

「担当の日本弁護士」？

　加藤さんは火災当日、中国の販売業者に、アマゾン上の業者のサイトに設けられたフォームで「今後の対応について協議したい」と連絡。販売業者からは当日に返信があったが「弊社は海外会社で、電話での対応ができません」「けがはされますか？」。

　翌日、特に説明もなく商品代…