【12月6日 AFP】ウクライナの高官は5日、主要同盟国である米国の求めに応じて動員対象年齢の下限を25歳から18歳に引き下げるつもりはないとAFPに語った。

米国はロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、前線での兵員不足を補うために18歳の男性の動員を検討するよう圧力をかけている。

ウクライナの高官は匿名を条件に「動員対象年齢を引き下げるつもりはない」と明言した。

動員はウクライナ国内で非常にセンシティブな問題となっている。

徴兵担当者は主要都市の市街を歩き回り、首都キーウでは飲食店やバーに立ち入り、動員対象年齢の男性が軍当局に登録しているかどうかを確認している。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は今年、動員対象年齢を27歳から25歳に引き下げたが、さらなる引き下げを求める声には抵抗している。

米国のジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は先月、ウクライナは「兵数の面で防衛線を強化するためにもっと努力する必要がある」との米政府の見解を示した。

退陣するジョー・バイデン政権の高官は11月、ウクライナは「存亡を懸けた」新兵募集の危機に直面していると述べた。

米政府が適切と考える動員年齢の下限について問われると、「米国の基準に合わせ、18歳への引き下げをウクライナが検討するのは重要だと考えている」と回答した。米国では、選抜徴兵局への登録は18歳からとなっている。

ウクライナ政府は、動員対象年齢を引き下げて兵士を増やすよりも、西側諸国がより優れた兵器をより多く供与すべきとの立場を取っている。

前述のウクライナ高官は「軍は技術的に進歩し、十分な武器を持たなければならない。例えば、武器やその射程の不足を兵士の若さで補うつもりはない」と述べた。

ロシアとウクライナの双方がドナルド・トランプ次期米大統領の就任前に優位を確保しようとする中、ウクライナ東部戦線ではロシアが進撃を加速している。(c)AFP