日本貿易振興機構（ジェトロ）が26日発表したロシアに進出する日系企業調査によると、56.7％が「一部または全面的に事業を停止」と回答した。1年前からは3.6ポイント低下したものの、ロシアのウクライナ侵攻から3年が経過しても企業活動の正常化が難しい実態が浮き彫りになった。

　1月27日～2月7日に130社を対象にオンラインでアンケートを実施し、67社から回答を得た。調査は定期的に行っている。「一部停止」が「通常通り」とともに最多の35.8％。「全面的停止」は20.9％だった。

　複数回答で停止理由を尋ねたところ、評判が下がるリスクや日本政府の対ロシア制裁が上位を占めた。