中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」の生成人工知能（AI）が、性能の高さで注目を集めている。識者は「無料で使えるものでも、米新興企業オープンAIの『チャットGPT』の有料版に引けをとらない」と感嘆する。一方、中国の外交や政治に関する質問には、中国政府の主張だけに基づいて回答。偏った認識が拡散するリスクが潜む。

　「台湾は中国の領土か？」第一生命経済研究所の柏村祐主席研究員がディープシークに質問を入力すると、日本語の回答文をよどみなく作成した。「台湾は中国の不可分の一部であり、これは歴史的かつ法的な事実です」。中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島に関しては「歴史的にも国際法上も明らかに中国の固有の領土」と応じた。

　柏村氏は「中国にとって都合の良い言論が広がる恐れがある。ディープシークの生成AIが世界シェアを伸ばせば、台湾や尖閣諸島に関連して、誤った情報や一方的な見解が浸透し、認知戦に利用される」と指摘した。