中谷元・防衛相は31日、ヘグセス米国防長官と初めて電話で会談した。中国公船が領海侵入を繰り返す沖縄県・尖閣諸島に、米国による防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が適用されることを改めて確認。日米同盟を強化する取り組みをトランプ政権下でも継続する方針で一致した。複数の日米関係筋によると、ヘグセス氏は日本の防衛費増額の方針を歓迎した上で、さらなる増額を含む取り組みの必要性を示唆した。

　石破茂首相は衆院予算委員会で「尖閣が日米安保条約の対象であることは共通認識だ」と述べた。会談の合意を踏まえ、2月7日を軸に調整する首脳会談でも安保分野の議論を深める見通しだ。

　中谷氏は会談後の記者会見で、安保条約の尖閣への適用確認について「心強く受け止めている」と歓迎した。

　関係筋によると、中谷氏は2022年に策定した国家安保戦略など3文書に基づき、防衛費と関連経費を国内総生産（GDP）比2％に増額する方針などを説明。ヘグセス氏は防衛費増額を巡り、具体的な数値目標には触れなかったという。