外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。同委員会の事務を担う国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、外務省によると異例の措置となる。今月27日に同委員会側に伝達した。

　北村俊博外務報道官が記者会見で明らかにした。「皇位につく資格は基本的人権に含まれない。男系男子に限定されていることは女子に対する差別に該当しない」と指摘。「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項だ。女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない」と強調した。