能登半島地震の被災者向けに自治体が建設する災害公営住宅について、石川、富山両県の計10市町が約3千戸の整備を必要と推計していることが22日、国土交通省への取材で分かった。被害が特に大きかった石川県輪島市では最大1500戸を想定している。各市町は、建設用地の確保に向け調整を進める。

　被災者の意向調査を基に、各市町が2024年12月末時点で必要としている戸数を国交省が集計した。

　国交省によると、石川県の9市町と富山県氷見市が整備を予定。自治体別にみると最多は石川県輪島市で千～1500戸、石川県珠洲市700戸、石川県能登町265戸などが続いた。住民の意向変化に伴い増減する可能性もある。

　災害公営住宅は、地震や津波などで被災し、自宅再建が困難な住民向けに自治体が整備する。能登半島地震は激甚災害に指定されたため、10市町では、整備費に対する国の補助割合が3分の2から4分の3に引き上げられる。