2024年元日の能登半島地震と9月の記録的豪雨の影響で仮住まいや避難を余儀なくされている石川県の住民が、12月下旬時点で少なくとも2万699人に上ることが31日、分かった。地震による住宅被害は石川、新潟、富山、福井4県を中心に計15万棟を超えた。地震から1年。25年は、被害が大きかった輪島市や珠洲市などを中心に、災害公営住宅約3千戸など恒久的な住まいの整備が本格化する。被災者の生活再建に向けた支援の充実が求められる。

　地震による犠牲者は504人。避難生活で心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」の認定審査待ちが200人以上いるため、犠牲者はさらに増える可能性がある。

　12月下旬時点の仮設住宅入居者や避難所などにいる人数を、石川県や市町への取材を基に集計した。県外の親戚宅にいる人などは自治体も正確に把握できておらず、能登を離れている被災者はさらに多い。

　仮設住宅は、県が10市町に計6882戸を整備し、12月23日に全戸が完成した。入居者数は計1万2092人。