【ワシントン、北京共同】米政府は23日、中国の非先端半導体に関する調査を始めると発表した。相手国の不公正貿易に対する一方的な制裁を認めた通商法301条に基づく措置。中国の非市場的な政策が米国の競争力や供給網に悪影響を与えているとし「米国の労働者や企業を保護し、健全な国内産業を支援する」と説明した。

　調査対象の非先端半導体は「レガシー半導体」と呼ばれ、自動車や医療機器などに幅広く利用されている。調査を経て、中国から輸入する非先端半導体への関税が強化される可能性がある。

　米メディアによると、調査は1月に発足するトランプ次期政権に引き継がれる見込みという。

　中国商務省はこれを受け「強烈に不満であり、断固として反対する」とのコメントを発表。米国の通商法301条に基づく調査について「明らかに保護主義的な色彩を帯びている」と批判し、調査の即時停止を求めた。