GMOグローバルサイン・ホールディングスは5月17日、広島県三原市と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」を活用した実証実験を開始することに合意したことを発表した。
同社は2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を支援する「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施し、電子契約の実証実験を進めている。
同プロジェクトにはすでに東京都・福岡県福岡市などが参画し、新たに三原市にも参画したことで、参画自治体は全国計21自治体となった。なお、広島県内の自治体における電子契約を活用した実証実験は今回が初の試みとなるとのこと。
本実証実験では同社の電子印鑑GMOサインの官公庁・自治体向け固定料金プラン「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を利用し、自治体業務の効率化の検証していくとしている。
電子印鑑GMOサインは、契約の締結から管理までをワンストップで行なえるクラウド型の電子契約サービス。詳細についてはこちらより。
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