政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算は17日、参議院本会議で自民、公明の与党に加え、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。今年度の補正予算は、一般会計の総額が13兆9000億円あまりで、電気・ガス代の補助や能登半島の復旧復興に向けた費用などが盛り込まれています。一方、来年度の予算案をめぐっては一般会計の総額を113兆円規模にすることで検討を進めていることが分かりました。規模としては過去2番目の大きさです。政府関係者によりますと、来年度予算案は、防衛費の増額や社会保障費の増加に加えて、金利上昇を背景とした国債の利払い費が増えることから一般会計の総額が今年度の112兆円を上回る見通しだということです。