テレビ東京と日本経済新聞社が実施した12月の世論調査で、石破内閣の支持率は41％となり、11月の調査から5ポイント下落しました。この調査はご覧の方法で行ったものです。石破内閣を「支持する」と答えた人は41％で、11月の調査の46％から5ポイント下落しました。「支持しない」と答えた人は51％で、こちらは5ポイント上昇しました。支持する理由で最も多かったのは「人柄が信頼できる」で、39％でした。一方、支持しない理由では、「自民党中心の内閣だから」が32％と最も多く、続いて「国際感覚がない」が30％でした。石破総理に対処して欲しい政策課題は、「物価対策」が38％と最も多く、続いて「経済全般」が36％、「子育て・教育・少子化対策」が28％でした。国民民主党が求める「年収103万円の壁」の見直しについては、「手取りを増やすため非課税枠を178万円に広げるべきだ」が45％、「税収が減りすぎないよう非課税枠の拡大を限定すべきだ」が30％、「税収が減らないよう非課税枠を広げるべきでない」は14％にとどまりました。