「新」経世済民新聞

2020年9月13日 2:11 PM

アトキンソン氏の記事は流し読み程度でしかないが、何度か読んだことはある。
しかし、三橋氏が批判する以上、彼の言うこともおおよそ誤りであると考えてもいい。

次の政権は、私にとっても敵と見ている。
「緊縮財政の堅持を掲げる者」、「『日本国とは何か？』に答えられないもの」に当てはまるためである。
そしてこの2条件は、私が落選させたいと思う被選挙人でもある。
私は彼らに対して、正しい知識を添えてしつこく言いつけていくつもりである。無論「従わないならば次の選挙で落とすよう働きかける」という文句も添えて。

竹中平蔵氏は…… 彼は、咎人として裁かれるべき人間の筆頭である。刹那的で独善的な拝金主義者たちが主宰するディストピアへと日本国を作り変えようとした大罪人として。彼は、間違いなく我々の敵であり、独占禁止法の違反者であると私はみなす。

※刹那的で独善的な拝金主義者……「『今だけ、自分だけ、金だけ』の考えをした人」を私なりに表現した言葉。

2020年9月14日 1:37 AM

終わりの始まりが始まる

2020年9月14日 2:27 AM

わたくしも第二次安倍政権が成立して二年足らずで、国際金融資本の代理人的な立場の行動を起こしていた菅義偉の胡散臭さに気がついており、首相官邸に幾度となく菅の罷免を要求しておりました！つまりそれからは消費税増税は実行するし移民政策もカジノも五輪も観光立国とかメディアとか思いつきの維新にズブズブの安倍政権には、多大の希望やら期待はなくなりまして唯一血圧だけが上がりまくりでしたよ！それでこれまでの結果を踏まえて考えると【菅義偉】に期待している奴等の実情は庶民を完全にバカにしているカス連中でしかないわけで、私からすれば許し難いクズでしかないのよね。ちなみに自民党ならぬ自分党を離党してメディアと対決する気骨のある方々などいないよね～だから庶民を見殺しにする目先のバカしか政治家にならない訳だしふざけんなよ自民党！

2020年9月20日 2:56 AM

　TVで株式投資が若者の間で流行っていると聞いたので、ちょっと話を…
　レバノンは財政破綻しましたが、どうして財政破綻したのかというと供給能力が低いからだそうです。

食料が欲しくても自分たちが欲する量の食料をつくれない

医薬品が欲しくても医薬品を作る技術や設備が十分にない

建設機械が欲しくても作る技術がない

自分たちで作れないならどうするのか「買うたらええねん」、ということで外国に作ってもらってそれを買うわけですが、当然、相手は海外の業者ですから

レバノン政府「レバノンドルで支払います」

業者「いや、アメリカドルでおねがいします」

となるわけです。レバノン政府がかってにアメリカドルを発行したらアメリカに怒られてしまいますので、レバノン政府は他国からドルを借金して支払いをします。それを繰り返し行っていくうちに返済不能になってしまったそうです。
　日本の場合は、”今のところ”国内に生産設備や技術をもった人材がいるので、国民が使う物は自国で作ることができている。そして、日本国民は日本円での支払いに応じてくれるので、日本円を発行することができる日本政府（政府＋日銀）が財政破綻をすることは構造上ありえない。
　ところが、「おれは株で食う」とか、そういった人ばかりになってしまうと、国民が必要とする商品やサービスを提供してくれる職人がいなくなってしまう。そうなった場合どうするのか。

「国内に作り手がいないなら海外から買えばいいじゃない」

ということで、海外から商品やサービスを買うようになる。もちろん支払いはドルで。手持ちのドルが尽きればレバノンの二の舞です。
　森永康平さんがTVで言っていましたが、賃金が上がらない、派遣切りや雇止めなど雇用も不安定、それでも収入を増やしたいとなると個人レベルでは給料の一部を株に回すくらいしかなくなってしまう。わたしも株とかやりたくなった時期もあります。
　ただ、それを皆がやってしまうと非常にまずいことになるということです。金融ショックだって更に起きやすくなるでしょうしね。

日本をダメにした財務省と経団連の欺瞞　小学館

でも紹介されていますが、資本金１０億円以上の大企業の売り上げは１９９７年を１とすると２０１８年は１．０７と全く増えていないし、減価償却費と従業員給与は２割減っている。それにもかかわらず、経常利益は２０１８年度までに１９９７年の３．１９倍、配当金は６．２倍に膨れ上がっている。
　つまり、

「売り上げは上がらないが設備投資と人件費を減らして、浮いたお金を株主様に捧げてきた」

わけですね。株価が上がるほど国民（労働者）の暮らしは悪くなるという構造がパーペキに出来上がってしまっている。
　こんなことを続けていれば「株で儲ける側になろう」という考えになるのもわかります。

”ただ、株で儲けている人というのは「大企業の株を大量に持っている人」です。これは、「昨今、株を始めた人」や「株の売買をしている人」ではありません。「かなり以前から、大企業の株をたくさん持っていた人」なのです”

やるのならこれを知った上でやった方がいいと思います。少々古い記事になりますが、お時間のある方は以下の記事をご覧ください。

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記者：大村大次郎
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なぜならば、バブル崩壊から現在まで、サラリーマンの平均収入は20％も下がっているからです。収入が下がっているのに、景気がいいと言われたって、実感がないのは当たり前です。そして、日本で勤労している人のほとんどがサラリーマンですので、国民のほとんどは好景気を実感できていないわけです。
また好景気の長期化のニュースとともに、個人金融資産のニュースにも違和感を持った方が多いのではないでしょうか？日本銀行の統計によると、2017年9月末の時点において、個人金融資産は1,800兆円を超えたそうです。

日本の個人金融資産というのは、バブル期以降激増しているのです。バブル期の1990年の段階では、個人金融資産は1,017兆円でした。が、現在は1,800兆円以上に達しているのです。二十数年の間に、80％も増加しているのです。
個人金融資産が1,800兆円ということは、生まれたばかりの赤ん坊から100歳以上の老人まですべての人が、金融資産を平均で1,400万円以上も持っていることになります。3人家族であれば4,000万円以上、4人家族であれば6,000万円近くの金融資産を持っているということです。しかもこれは不動産などの資産は含まずに、金融資産のみの額です。
でも、ほとんどの人はこう思っているはずです。「うちにはそんなお金はない」と。現在、ほとんどの日本人は、金持ちの生活というより、貧しめの生活をしています。今の日本では平均的な収入のある人でも、子供二人を育てるのは大変です。平均以上の収入があるのに、子供を二人育てられない国というのは、実は世界でもあまりないのです。だから子供のいる世帯のほとんどは、金融資産は微々たるものでしょう。また独身の方も、1,000万円以上の金融資産を持っている人は稀です。では、一体、どこの誰が金融資産を激増させているのでしょうか？今回は、それを分析したいと思います。

激増する億万長者
実は、昨今、日本では億万長者が激増しています。世界的な金融グループであるクレディ・スイスが発表した「2016年グローバル・ウェルス・レポート」によると、100万ドル以上の資産をもっている人々、つまりミリオネアと呼ばれる日本人は282万6,000人でした。前の年よりも74万人近く増加しているそうです。増加率は世界一だったのです。

この激増している億万長者の大半は、実は「大企業の株を大量に持っている人」です。これは、「昨今、株を始めた人」や「株の売買をしている人」ではありません。「かなり以前から、大企業の株をたくさん持っていた人」なのです。次の数字を見てください。これは上場企業の配当金の総額です。
2005年：4.6兆円
2007年：7.2兆円
2009年：5.5兆円
2012年：7.0兆円
2015年：10.4兆円
2017年：12.8兆円
日本の上場企業の配当金は、2009年からのわずか9年間で2倍以上になっているのです。リーマン・ショック前の最高値だった2007年と比べても2倍近くに増えています。つまり、10年前と比べて、配当収入は2倍に増えているということです。これは何を意味するのか、というと配当収入が2倍になっているということです。創業者親族などの大口の株主や、配当だけで生活できるほど株を持っている人は、かなり潤っているはずです。またアベノミクスの影響で、2012年から2018年の間に、日経平均株価は2倍以上になりました。2012年に持っていた株資産は2018年現在では倍に膨れ上がっているということです。

だから、5,000万円程度の株を持っていていた人は、株価が2倍に膨れ上がることで、保有資産が1億円をこえることになります。近年、資産が激増した人でもっとも多いパターンは、このパターンだと見られるのです。
この中には、最近、株を始めたような人はほとんど含まれていないと思われます。というのも、株が上がり始めてから株を買っても、資産はそうは大きくなりません。だから、激増しているミリオネアのほとんどは、昔から株をたくさん（数千万円単位で）持っている人なのです。
では、もとから数千万円単位で上場企業の株を持っていた人というのは、どういう人でしょうか？これは普通に考えて、「元からある程度のお金持ちだった人」ということになります。つまりは、「元からある程度のお金持ちだった人」が、アベノミクスによる株価の上昇でさらにお金持ちになったということです。それが、昨今、激増しているミリオネアの正体なのです。
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こんな社会では「泥臭く現場で働くより株で儲ける側になろう」という感じになるのも頷けますが、大村さんの言うように、これからやる人で儲ける側になれる人などほとんどいないということです。
　そして、皆が株で稼ごうなどとやれば日本の供給能力は下がるし金融ショックも起こるし、ろくなことにならないという。ここ４０年の政治は本当にダメだったんですね。
　もうひとつ記事を紹介しておきます。くわしくは、

グローバリズム　その先の悲劇に備えよ　集英社新書

をご覧ください。

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止まらない株主資本主義

柴山「しかも厄介なことに、金融化のほうは、いったん始めると、後戻りがなかなかできない。その理由は、おそらくこういうことなんです。アメリカは１９８０年代から格差が急激に拡大していますよね。中下位層の実質所得は、もう何十年も増えていない。でも、金融化が進むと、所得の伸びが頭打ちになっているという現実が覆い隠されるのです。
　歴史から見てみましょう。ケインズ主義の合意があった１９６０年代までは、冷戦下という事情もあって国民が貧困化して共産主義に走ってしまわないよう、失業救済が国家の第一目標だった。さらに労働組合も強かったので、賃金も上昇していた。
　ところが１９７０年代以降になると、労働者の保護よりインフレ退治の方が大事になってしまった。失業者は別にいても構わないというふうに、話が変わってきてしまった。労働者の権利は削減されて、労働分配率は低下して賃金は上がらない。
　そうなれば、本当は労働者は不満を持つはずですよね。しかし現実にはそうならなかった。その不満を解消するために、資産価値をつりあげるという方向に政治が進んだからです。これは８０年代、グリーンスパンが連邦準備制度理事会議長だった時代に始まった」

中野「そうですね」

柴山「資産価値が値上がりすると、労働者は預金の一部を株に回すので、株が上がる。年金の原資が増える。持っている家の価値が上がる。それによって、労働者は資産が増えたと感じるわけです。
　それが、レーガン政権以降３０年間、実質賃金は上がっていないし格差も拡大したにもかかわらず、人々がそのことに鈍感であった最大の理由ですね。
　資産価格の値上がりが一遍はじまってしまうと、もう元には戻せない。今のアメリカは、何がどうあっても株価を下げるわけにはいかないという状態になってしまっている。株が下がった瞬間に、あらゆることがおかしくなる。
　だんだん日本もそうなりつつあります。円安で儲けた企業、たとえばトヨタですら、利益を株主に還元して株価をつり上げているでしょう」

中野「企業は、株主に配当したり自社で株を買ったりするお金があるならば、本来は賃上げなどに回すべきなのに、それをしなくなったわけですね。だから労働者の賃金は上がらない。
　かつ、そもそもグローバル化自体が、賃金のデフレ圧力になります。金融化もグローバル化も含め、結果的にあらゆる方法で実質賃金を下げる方向の改革をやっているわけです。
　だから、実質賃金が上がらないのは当然です。そういう改革をやっておきながら、政府が経団連に出かけて行って賃金を上げてくださいと言ったって、頼まれた方だって困ると思いますよ」

柴山「賃金を上げたら企業は利益を圧迫されるわけですよね。（価格）競争力が無くなってつぶれる可能性もあるから、自分の会社だけ上げるわけにはいかない。
　しかも、株主資本主義が一遍はじまっちゃうと止まらないのは、日本だけが株主に対する配当をやめると、株価が下がって海外のライバル企業に買収される危険が出てくるからなのです。ここまでくるとチキンゲームですよね。中国企業に買収されるのが嫌なら、自社株買いでもなんでもやって、株価をつり上げ続けるしかない。
　賃金を上げてやりたいと思っている良心的な経営者も少なくないと思う。現に日本の経営者の大半はそう考えているのだと思うのだけれど、世界経済が今のような状態である限り、それは不可能なんです。（価格）競争力を失うから」

中野「だから、アメリカにおける製造業の復活は、一筋縄ではいかない。
　つまるところ、結局、アメリカが１９８０年代以降やってきた歴史の繰り返し、悪循環でしかない。政権前半では製造業復活をうたい、それに失敗して金融業重視にシフトして、見せかけの経済指標向上に走ってバブルを起こし、政権後半にバブルが破裂して危機に陥るというわけです」
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金融化が進むと、所得の伸びが頭打ちになっているという現実が覆い隠される

やたらと政治家が「株価」を連呼するのも国民が貧乏になっているのを誤魔化すためだということでね…あまり株式投資に傾倒しすぎないほうがいいとおもいますよ。

2021年2月22日 6:53 AM

[…] 【三橋貴明】国際金融資本の代理人 | 「新」経世済民新聞 (38news.jp) […]

2022年8月13日 1:02 AM

日本人が正しく日本の立ち位置をしっかり理解できるようになるためにはやはりサーチエンジン改革をすべきだとおもう。