住民基本台帳人口移動報告に関するQ&A（回答）

　住民基本台帳人口移動報告は，国内における人口移動の状況を明らかにするため，住民基本台帳法に基づいて届出等のあった転入者の住所地，性別，年齢（出生年月日）等のデータにより，作成したものです。

　住民基本台帳人口移動報告は，国内の人口移動の状況を把握するために不可欠のものであり，推計人口算出の基礎データとなるなど，国及び地方公共団体の各種行政施策の立案・実施のための基礎資料として，また，国内の人口移動の研究分析のための貴重な資料となっています。

 

　原則として，各月ごとに翌月下旬に公表することとしています。

 

　年間の転入者数について，年次別結果（詳細集計）の第10表に掲載しています。

　　住民基本台帳人口移動報告結果　を参照

　平成22年から年次別結果で公表を開始しました。
　年間の転出者数について，年次別結果（詳細集計）の第10表に掲載しています。

　　住民基本台帳人口移動報告結果　を参照

　平成22年から年次別結果で公表を開始し，平成24年から表番号を変更いたしました。

	平成22〜23年	平成24年以降
各歳	（詳細集計）第9-1〜9-3表	（詳細集計）第13-1〜13-3表
5歳階級	（基本集計）第3-1〜3-3表
	（詳細集計）第13-1〜13-3表	（詳細集計）第9-1〜9-3表
年齢3区分※	（詳細集計）第14-1〜15-3表

※ 年齢3区分 ： 0〜14歳，15〜64歳，65歳以上
  

　各結果表番号の

• 枝番号1 は転入者数，
• 枝番号2 は転出者数，
• 枝番号3 は転入超過数を掲載しています。

　また，月次別結果においても，5歳階級別の転入者数，転出者数，転入超過数を掲載しています。
　表章地域等詳細については，住民基本台帳人口移動報告結果　を御参照ください。

　年次別結果（詳細集計）の第6表で移動前の住所地（都道府県，3大都市圏，東京都特別区部及び政令指定都市）別転入者数が分かります。表頭の部分が東京圏のところを見て，その列の表側の道府県とクロスする値がそれぞれの道府県から東京圏への転入者数です。
　なお，3大都市圏とは東京圏，名古屋圏，大阪圏をいいます。
　各圏に含まれる地域は次のとおりです。

• 東京圏：東京都，神奈川県，埼玉県，千葉県
• 名古屋圏：愛知県，岐阜県，三重県
• 大阪圏：大阪府，兵庫県，京都府，奈良県

　　住民基本台帳人口移動報告結果　を参照

　年次別結果（詳細集計）の第6表で移動後の住所地（都道府県，3大都市圏，東京都特別区部及び政令指定都市）別転出者数が分かります。表側の部分が東京圏のところを見て，その行の表頭の道府県とクロスする値が東京圏からそれぞれの道府県への転出者数です。

　　住民基本台帳人口移動報告結果　を参照

　住民基本台帳人口移動報告は、住民基本台帳ネットワークシステムから毎月の転入者の情報に係るデータの提供を受け、日本国内の人口の移動を集計したものです。
　住民基本台帳に基づく人口と世帯数は，自治行政局住民制度課が取りまとめています。詳細は自治行政局住民制度課にお問い合わせください。