報道資料

電子政府・電子自治体の推進の取組として、行政手続のオンライン化を進めることにより、様々な手続がインターネットを通じてできるようになっています。

行政手続のオンライン化は国民の利便性を向上させるものですが、

(1)インターネット上での情報のやりとりは本当に本人が手続きをしているのか（他人による「なりすまし」ではないのか）、

(2)第三者が途中でデータを書き換える「改ざん」がおこなわれていないか

などの不安があるかもしれません。紙の手続であれば、印鑑を押すことにより、本人によるものであることを証明できますが、インターネット上では印鑑の代わりに電子証明書を利用することにより、これらの不安を解消し、安全に手続を行うことができるようになっています。

地方公共団体が個人について本人であることを証明して発行する電子証明書のことを、公的個人認証サービスの電子証明書と呼びます。

このたび利用のための設定の大幅な簡略化もあり、この公的個人認証サービスの電子証明書の発行件数が累計で100万件を突破しましたので、お知らせいたします。