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総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 平成24年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募

報道資料

平成24年3月22日

平成24年度 情報通信技術の研究開発に係る提案の公募

総務省は、平成24年度から実施する以下の研究開発課題に係る提案を平成24年3月22日(木)から4月23日(月)まで公募しますのでお知らせいたします。

1 公募期間

平成24年3月22日(木)から平成24年4月23日(月)13時まで

2 公募を行う研究開発課題及び実施予定額

次の研究開発課題について提案を公募します。実施予定額は別添のとおりです。なお、採択件数は、原則として1研究開発課題当たり1件となります。(課題3「超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発」については以下の表を参照)

研究開発課題 平成24年度
実施予定額(上限)
1 大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術の研究開発  
I 大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発 6.5億円
II 被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式ICTユニットに関する研究開発 3.0億円
III 災害時避難所等における局所的同報配信技術の研究開発 0.8億円
2 災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発 9.7億円
3 超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発 29.8億円
※提案者は、左記課題I-(a)、I-(b)、I-(c)、I-(d)、II-(a)、II-(b)、II-(c)、II-(d)のいずれか又は複数の課題に提案することができる。
なお、課題I-(a)の実施者は課題Iの取りまとめ、課題II-(a)の実施者は本研究開発全体及び課題IIの取りまとめを行うものとする。
I アクセスネットワーク(加入者・局舎ネットワーク)高速大容量化・低消費電力化技術
(a)加入者ネットワーク多分岐化・長延化技術
(b)光多値伝送向け高性能信号処理技術
(c)プロトコル無依存リンク多重化技術
(d)マルチコアファイバ光接続技術
II 基幹ネットワーク高速大容量化・低消費電力化技術
(a)適応変復調伝送技術
(b)線形適応等化技術
(c)適応誤り訂正・適応非線形信号補償技術
(d)低消費電力信号処理回路技術
4 電磁波エネルギー回収技術の研究開発 2.0億円
5 小型航空機搭載用高分解能合成開口レーダーの研究開発 9.5億円
6 先進的ICT国際標準化推進事業  
I スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術 2.2億円
II 次世代ブラウザ技術を利用した災害時における情報伝達のための端末間情報連携技術 1.5億円
7 「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証 2.0億円
 
※本研究開発は平成24年度予算成立後速やかに研究開発を開始できるようにするため成立前に公募をするものです。したがって、予算成立状況に応じて内容が変更される場合があります。

3 応募方法

(1) 提案書を、提案書作成要領に従い作成してください。
(2) 府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。(平成24年4月23日(月)13時までに、システム上のすべての応募操作を完了してください。)
(3) 提案書1部、提案書の写し6部及びその他提案に必要な書類1式(詳細は提案書作成要領を御覧ください。)を総務省の提出先あてに郵送してください。(平成24年4月23日(月)13時必着)
なお、共同研究を行う場合は、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出してください。

なお、応募に関する書類は別添のとおりです。

4 委託先候補の選定

委託先候補の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて、総務省が行います。

5 今後のスケジュール

5月上旬〜5月下旬: 外部評価を行い、これをもとに委託先候補となる研究機関を選定
5月下旬〜6月上旬: 採択・不採択通知の送付 総務省ホームページにて公募結果を掲載※
採択通知後   : 研究機関との調整が終わり次第、速やかに契約を締結し、研究を実施

なお、外部評価の状況等により前後することがあります。
※採択された研究機関(共同研究の場合は、各研究機関)及び研究責任者(共同研究の場合は、代表研究責任者のみ)は公表します。

6 問い合わせ先及び提出先

研究開発課題、基本計画書の内容等に関する問い合わせは、各研究開発課題に該当する担当係あて、提案書の作成又は提出方法等に関する問い合わせは、情報通信国際戦略局技術政策課技術係あてお願いします。
提案書等の提出については、各担当係あてに郵送してください。
なお、E-mailによる問い合わせの場合は、以下アドレスにて一括して受け付けています。

【研究開発課題、基本計画書の内容等に関する問い合わせ先】

  
研究開発課題 担当係
1 大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術の研究開発  
I 大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発 総合通信基盤局
電気通信技術システム課企画係
TEL:03-5253-5858
FAX:03-5253-5863
II 被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式ICTユニットに関する研究開発
III 災害時避難所等における局所的同報配信技術の研究開発 情報通信国際戦略局
技術政策課調査係
TEL:03-5253-5727
FAX:03-5253-5732
2 災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発 情報通信国際戦略局
宇宙通信政策課国際係
TEL:03-5253-5769
FAX:03-5253-5772
3 超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発 情報通信国際戦略局技術政策課
研究推進室研究推進係
TEL:03-5253-5731
FAX:03-5253-5732
4 電磁波エネルギー回収技術の研究開発 情報通信国際戦略局技術政策課
研究推進室研究調整係
TEL:03-5253-5726
FAX:03-5253-5732
5 小型航空機搭載用高分解能合成開口レーダーの研究開発
6 先進的ICT国際標準化推進事業  
I スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術 情報通信国際戦略局
通信規格課標準推進係
TEL:03-5253-5763
FAX:03-5253-5764
II 次世代ブラウザ技術を利用した災害時における情報伝達のための端末間情報連携技術 情報通信国際戦略局
通信規格課国際係
TEL:03-5253-5762
FAX:03-5253-5764
7 「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証 情報通信国際戦略局
通信規格課開発係
TEL:03-5253-5771
FAX:03-5253-5764
 

【提案書の作成又は提出方法等に関する問い合わせ先】

情報通信国際戦略局技術政策課技術係
TEL: 03−5253−5727
FAX: 03−5253−5732

【E-mailによる問い合わせ先】

E-mail: ict-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)
連絡先
総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課
担当:安井技術調査専門官、舘澤技術係長、森本官
電話:(直通)03−5253−5727
(FAX)03−5253−5732
(E-mail)ict-rd_atmark_ml.soumu.go.jp
(スパムメール防止のため「@」を「_atmark_」に換えて表記しています。)

応募に関する書類

○ 提案要領PDF
別紙1-1 大規模災害時に被災地の通信能力を緊急増強する技術の研究開発(大規模通信混雑時における通信処理機能のネットワーク化に関する研究開発、被災地への緊急運搬及び複数接続運用が可能な移動式ICTユニットに関する研究開発、災害時避難所等における局所的同報配信技術の研究開発) 基本計画書PDF
別紙1-2 災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発 基本計画書PDF
別紙1-3 超高速・低消費電力光ネットワーク技術の研究開発 基本計画書PDF
別紙1-4 電磁波エネルギー回収技術の研究開発 基本計画書PDF
別紙1-5 小型航空機搭載用高分解能合成開口レーダーの研究開発 基本計画書PDF
別紙1-6 先進的ICT国際標準化推進事業(スマートコミュニティにおけるエネルギーマネジメント通信技術、次世代ブラウザ技術を利用した災害時における情報伝達のための端末間情報連携技術) 基本計画書PDF
別紙1-7 「モノのインターネット」時代の通信規格の開発・実証 基本計画書PDF
別紙2  対象経費(直接経費)の範囲PDF
別紙3  採択評価基準のポイントPDF
別紙4  府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による応募についてPDF
別紙5  情報通信分野に係る研究機関における公的研究費の管理・監査の指針(平成19年3月 総務省)PDF
別紙6  情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針(第2版)(平成19年3月 総務省) PDF 
○ 提案書作成要領PDF

・提案書様式(様式1〜様式10WORDはwordファイル。ただし、様式4a及び様式4bEXCELはexcelファイル。)

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