ビジネスインテグレーションの独SEEBURGER社、 日本法人を設立：グローバル化の要

ビジネスインテグレーションソリューションを提供する独SEEBURGER社は、日本法人Seeburger Japanを設立し、アジア・パシフィックにおける販売・サポート体制を強化したことを発表した。

中国市場進出を図る企業をサポート

「日本のユーザーの要望に応えていきたい」と話すジェームス・ハッチャー氏

　11日に発表された日本法人の設立は、アジア新興国を中心として、グローバル展開を加速している日本企業の要請に応えるものだという。Seeburger（シーバーガー） Japanは世界で18番目の拠点となる。SEEBURGER アジアパシフィックジャパン代表取締役 James Hatcher（ジェームス・ハッチャー）氏が同社のオペレーションを統括する。

　同社の主力製品である「SEEBURGER BIS （Business Integration Server）」は、SOAベースで開発されており、グローバルに顧客獲得を目指す企業が主な顧客となっている。SEEBURGER BISはその優れた接続機能に定評があり、最新EDI国際標準をサポートしている。従来型EDIに加えて、グローバル取引に不可欠なebXMLやEDIINT AS2（小売・製造業界）、RosettaNet（ハイテク、電子機器・部品業界）はもとより、OFTP2（欧州系自動車業界）まで、すべての最新EDIおよびその通信プロトコルの国際標準をサポートしている。ERPとの豊富な接続機能を提供SAP、IFS、QAD、Oracle、BaaNなど、複数の主要ERPとの接続機能を搭載しており、海外子会社も含む連結決算に不可欠な統合とサプライチェーンの「見える化」環境を構築可能だという。シーバーガーは、SAP社に「NetWeaver」のEDI及び通信アダプターをOEM提供するなど高い技術力を持ち、接続アダプターのほとんどを自社開発しているので、新しい業界標準にも迅速に対応可能だという。

　またSEEBURGER BISは、ビジネスアクティビティの監視などにより、サプライチェーン関係の自動化プロセスを簡素化する。BPEL（Business Process Execution Language） ワークフローエンジンを搭載しており、24時間365日オペレータ不要の自動運用が可能なため、人件費などの固定費を大幅に削減することができるという。

　日本法人は、兼松エレクトロニクス、ディアイスクエアをビジネスパートナーとして事業を拡大していく方針。兼松エレクトロニクスとは、2007年に日本市場に参入して以来のパートナーで、オーディオ・ビジュアル製品のディーアンドエムホールディングス、KYB（カヤバ工業）、国際輸送の阪急エクスプレスなどが導入実績のある日本企業として挙げられている。

　発表会見でジェームス・ハッチャー氏は、日本法人設立の理由をグローバルおよび現地の顧客からの双方で、日本法人を作ってくれとの声が多かったため、と話し、日本でのパートナーについても、今後、B2BやERP、各業界のサプライチェーンなどの専門知識を持った企業と、最終的には6社程度と契約する計画だと明かした。また、中国市場での実績をアピールし、グローバル企業が日本市場で活動を進めるためのサポートを行い、一方で、中国でサプライチェーンを計画している日本企業のサポートも行うことも積極的に進めていきたいとした。

　シーバーガーの強みについてハッチャー氏は次のよう語った。

　「シーバーガーのBISは、シングルプラットフォームでEAI、ERP、B2B、EDIのシームレスな統合を実現する。60種類にも及ぶアダプターで顧客のシステムにあわせた構成を選択できる。また、すべてのトランザクションやデータを可視化し、ビジネスプロセスへのリアクションを自動化。内部統制、監査対応のため、データの誤入力や不正入力、誤操作を排除する自動運用エンジン（BPELベースのプロセス／ワークフロー）を備える。日本市場で成功するためには、強いいパートナーシップを持つ必要があると考えている。シーバーガーは欧州に強く、今後5年は日本市場を強化する方針だ。当社は非上場で無借金経営を続けており、買収リスクも少ない。大手のユーザーの中には競合製品からシーバーガーに乗り換えている企業も多い。これからも当社製品を導入することのメリットを訴え、ユーザーのビジネス力の向上に貢献していきたい」

「SEEBURGER BIS」の概要

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