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臓器移植 organ tranpslantation　2002

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◆2002/02/02　受刑者への心臓移植で議論　米、優先度めぐり批判も
　共同通信ニュース速報

　【ニューヨーク２日共同】米カリフォルニア州の刑務所に服役中の強盗犯が受刑者として初の心臓移植手術を受けたことをきっかけに、「移植はだれに優先的に行うべきか」という議論が米国で起きている。
　同州では心臓移植経費として患者一人当たり百万ドル（約一億三千万円）を支出しているため、受刑者への手術には納税者から「納得がいかない」との批判も出ている。
　地元紙によると、手術は一月三日、スタンフォード大学病院で、重い心臓病の三十一歳の男性受刑者に施され、成功した。男性は一九九六年にロサンゼルスで強盗を働き、禁固十四年の判決を受け、二○○八年まで仮釈放の権利がない。
　男性は同大の医療倫理委員会の審査で心臓移植が必要と認められ、待機リストに載っていた。
　全米の心臓、肝臓などの臓器移植希望者約七万九千人のリストを管理する全米臓器移植ネットワークは、移植対象者の選定では受刑者もほかの患者と平等に扱う方針を取っている。
　医療関係者は「患者の命を救えるかどうかが大事で、受刑者でも、同性愛者やアルコール依存症の患者でも同じ」と強調、医師には社会的な側面から優先度を判断する権利はないとしている。
　しかし、心臓移植を受けたいと希望している人が四千人を超えているのに対し、移植可能な心臓は絶対的に不足。今回のケースでも、受刑者の男性より長く移植を待っていた一般の心臓病患者がいたことが分かっており、保守系コラムニストらは「法を守り、税金を
納めている市民が優先されないのは疑問」などと批判し始めている。
（了）
[2002-02-02-18:37]

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◆2002/02/27　臓器移植患者から手数料１０万円徴収　臓器移植ネット
　朝日新聞ニュース速報

　臓器移植をあっせんしている、社団法人「日本臓器移植ネットワーク」（本部・東京都港区）は２７日、都内で理事会を開き、移植手術を受けた患者から１０万円のあっせん手数料をとることを決めた。国庫補助金などの削減による財政難を打開するための措置。３月開かれる総会での議決を経て、４月から徴収する。
　昨年１１月から再三議論されていたが、患者団体代表の理事らが反対していた。この日、２０万円の手数料の徴収案とともに全国に８カ所ある事務所を３カ所に統合する合理化案が事務局から出された。それでも赤字になるとの説明に、額を抑えることで合意に達した。
　移植ネットの今年度の収入は７億５０００万円。６割を占める国庫補助金は緊縮財政で３年前から削減、新年度もさらに３５００万円減額される。
　今年度は９５００万円の赤字。新年度は、広報活動費や人件費の削減、手数料の徴収と移植施設からの会費値上げで収支の均衡を図るが、１２００万円程度の赤字になる見通しだ。
　これまで、心臓や肝臓などの移植手術の費用は大学の研究費などでみてきたため、患者の負担がほとんどなかった。しかし、手術の数が増えた病院では一部が医療保険の対象となり、数百万円の自己負担が必要になるケースも出ている。
　移植ネットの理事で日本移植者協議会の大久保通方理事長は「あっせん費用は国が面倒をみるべきだが、移植ができない事態は避けなければならない」とし、緊急避難的な措置と受け止める。
　木村利人・早稲田大学教授（生命倫理）の話　患者のあっせん手数料負担は、公平で平等な医療を損なう。移植医療には一般市民のサポートが必要で、広報活動が極めて重要だ。その予算を削減する一方で、患者に負担を強いるのは本末転倒で、制度の健全な発展を阻害する。
[2002-02-27-21:28]

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◆2002/03/12　「＜組織移植学会＞１２日に発足　医学的基準を作成へ」
　毎日新聞ニュース速報

　「皮膚や心臓弁などヒト組織の移植や救急医療にかかわる医師らが初の全国組織「日本組織移植学会」（理事長・北村惣一郎国立循環器病センター総長、会員４５人）を発足させ、１２日に設立会見を開いた。今後、遺体から組織を採取する際の倫理基準や、感染防止などを目的とした医学的基準を作って公表する。
　心臓など臓器の移植は臓器移植法で規制されているが、組織移植には法律や行政指針などがなく、学会基準が初の全国ルールとなる。提供されたヒト組織を、医学の研究材料にすることも、倫理基準を定めたうえで推進する方針。皮膚などを集める「組織バンク」は各地でばらばらに設立されているが、これらの運営の一本化も図り、透明性の高いネットワークづくりを目指すという。
　やけど治療での皮膚移植や、心臓弁の移植などは１０年以上前から実施されているが、統一的な基準などはなかった。昨年９月には、東大病院の医師が、千葉県の病院で女性の遺体から心臓弁などを採取した際、体内に鉗子（かんし）を置き忘れるトラブルも起きている。」【高木昭午】[2002-03-12-21:50]

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◆2002/03/12　「ヒト組織利用の指針作成へ　６月にも、学会が方針」
　共同通信ニュース速報

　「日本組織移植学会（理事長・北村惣一郎国立循環器病センター総長）は十二日記者会見し、心臓停止後の遺体から摘出した心臓弁や皮膚などのヒト組織について、移植医療や研究に利用する際の倫理指針を六月ごろまでにまとめる方針を明らかにした。
　組織移植は年々数が増える一方で、法律などの規制がなく、病院や各バンク組織は独自の基準で提供者から組織を摘出しているのが実情。北村理事長は「法がないから野放図にやってよいわけでない。根付かせるためには医師たちが自己規制し、社会の信頼を得るこ
とが大事」と話している。
　また、傷ついた臓器など細胞の力で修復する再生医療や製薬などの研究分野では、ヒト組織は不可欠の研究材料となっているが、研究者は独自に提供先を探したり、海外から輸入したりするしか入手方法はなく、研究利用バンクなどの組織づくりを求める声は多い。
学会は研究利用に道を開くための供給体制づくりについても検討する方針。
　同学会によると、現在国内では、皮膚や骨、心臓弁、血管、角膜、鼓膜などが組織移植に利用されている。」[2002-03-12-19:38]

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◆2002/03/12　「人体組織バンク設立へ、再生医療研究に活用」
　読売新聞ニュース速報

　人体組織を病気の治療に活用する再生医療を推進するため、日本組織移植学会（北村惣一郎理事長）は１２日、研究に使う人体組織の「再生医療バンク」を設立することを決めた。
　再生医療研究のためには、皮膚や骨、心筋細胞や神経細胞など、幅広い組織が必要になるが、これまで研究者は個人的に提供先を探し、倫理委員会の承認を得るなどして、研究に活用してきた。しかし、再生医療研究の活発化に伴い、さまざまな人体組織が不足する事態も予想されることから、研究用人体組織の組織的な供給体制を整えることになった。
　同学会は、関東、関西の組織移植バンクの関係者を中心に約２５０人で構成。移植医療に使う心臓弁・血管、皮膚、骨など、人体組織の提供を受け、患者に移植している。組織提供については、国の統一的なルールがないことから、これらの組織移植バンクが再生医療研究用の組織供給源も兼ねることができるよう、学会がガイドラインや倫理規定などのルール作りに取り組む。」[2002-03-12-14:31]

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◆2002/03/12　日本組織移植学会が発足＝倫理指針、ガイドライン作成へ
　時事通信ニュース速報

　「臓器移植や救急医療に携わる医師らが１２日、皮膚、心臓弁などヒト組織の移植に関する初の全国組織「日本組織移植学会」（理事長・北村惣一郎国立循環器病センター総長）を設立した。組織移植の質と透明性を確保しながら、移植を推進するのが目的で、６月ごろに倫理的に守るべき基本事項を示した指針や、実施に当たってのガイドラインを作成する。」[2002-03-12-17:47]

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◆2002/04/24　「臓器移植法見直し、今秋めどに」
　読売新聞ニュース速報
　「臓器移植法で認められていない「１５歳未満」の子供からの臓器提供について、自
民党の脳死・生命倫理及び臓器移植調査会（宮崎秀樹会長）は２４日、今秋をめどに
同法の見直しを進める方針を決めた。５月の連休明けにも超党派で作る生命倫理研究
議員連盟（中山太郎会長）を開催、同連盟と連携しながら法案をまとめたい考え。
　現行法では、１５歳未満は脳死からの臓器提供ができないので、サイズの小さな臓
器が必要な子供の患者は事実上移植を受けることができない。このため海外での渡航
移植が後を絶たないのが現状だ。宮崎会長は「早い時期に改正案のたたき台を作りた
い」と話した。」
[2002-04-24-12:10]

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◆2002/04/24　「臓器移植法　自民調査会が秋までに改正案」
　ＮＨＫニュース速報
　「法律が施行されて今年で五年を迎える臓器移植法について、自民党の臓器移植に関する調査会が今年秋までに改正案をまとめたいという方針を示しました。
　臓器移植法は平成九年に施行され、これまでに脳死になった十九人から臓器が提供されています。
　しかし法律では脳死からの臓器提供は十五歳以上に限られているため、子どもの患者は事実上移植を受けることができず患者団体などから法律の見直しを求める要望が出ています。
　これについて自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」はきょう開いた会合で、臓器移植の現状や課題について検討した後、今年の秋までに法律の改正案をまとめたいという方針を示しました。
　そして今後、国会の超党派の「生命倫理研究議員連盟」と調整をしながら子どもの移植が出来るようにすることや、臓器提供ができる施設の拡大などを検討することにしました。
　調査会の宮崎秀樹（ミヤザキヒデキ）会長は「臓器移植法は施行から三年で見直すことになっていたがすでに四年半がすぎ、見直しへの要望が強まっている。具体的な方向性を示したい」と話しています。」
[2002-04-24-13:31]

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◆2002/05/12　「１５歳未満でも臓器提供を可能に」　患者団体が集会
　朝日新聞ニュース速報

　臓器移植を希望する患者団体などでつくる臓器移植推進連絡会（世話人・大久保通方さん）は１２日、幼児でも心臓などの移植手術が受けられるように、１５歳未満の臓器提供を認めていない臓器移植法の見直しを求める集会を東京都内で開いた。
　同連絡会は、衆参両院の厚生労働委員会の委員らへの働きかけを続けるとともに、１００万人を目標に署名活動をする、としている。
　臓器移植法をめぐっては、自民党の脳死・生命倫理及び臓器移植調査会（宮崎秀樹会長）が、幼児への心臓移植に道を開くための改正案を今秋までにまとめる方針を示している。
[2002-05-12-21:01]

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◆2002/05/27　１５歳未満の臓器提供、自民党が検討へ
　『読売新聞』
　http://www.yomiuri.co.jp/

　自民党は２７日までに、臓器移植を大幅に増やすため、１５歳未満の脳死者からの臓器提供を可能とするなど臓器移植法の運用について、抜本的な見直しを検討する方針を固めた。同党は、超党派でつくる生命倫理研究議員連盟（会長＝中山太郎・元外相）を今月末にも開き、具体的な検討に入る。
　臓器移植法は、脳死者からの臓器提供について、〈１〉本人の意思を文書で確認する〈２〉家族の承諾――の双方を必要としている。同法は年齢制限を定めていないが、厚生労働省は運用指針で、本人の意思確認が可能な年齢を１５歳以上に限り、１５歳未満の脳死者からの臓器移植を事実上禁止している。このため、臓器移植を必要とする子供の患者は、国内での移植を断念し、海外で移植手術を受けているのが実情だ。
　見直し作業では、１５歳未満の子どもにも意思表示を認めるか、家族の承諾だけで移植を可能にするか、が焦点となる。１５歳未満にも意思表示を認める場合は運用指針の改定で済むが、家族の承諾だけで移植を認める場合は法改正が必要となる。親の団体である日本ＰＴＡ全国協議会にも検討を求める考えだ。
　生命倫理研究議連は２０００年秋にも、１５歳未満の脳死者からの臓器提供を検討したが、脳死移植自体に反対する議員もいて実現しなかった。自民党は今回の見直しで合意を得た上で、早ければ２００３年度からの実施を目指すが、慎重論も根強いことから、今後の論議が注目される。
　また、運用指針では、大学付属病院など高度な医療機関でしか脳死判定ができないことになっている。自民党はこれを改め、大学病院から開業医などに医師を派遣することで、開業医で脳死判定することを可能にすることも検討する方針だ。
[5月27日14時37分更新]

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◆2002/06/19 21:45　＜臓器移植＞心停止ドナーからのすい臓移植を承認　阪大倫理
　毎日新聞ニュース速報

　大阪大医学部医学倫理委員会（委員長・祖父江憲治教授）は１９日、心停止した臓器提供者（ドナー）からのすい臓移植の実施を承認した。臓器提供意思表示カードに署名しているドナーを対象にしている。
　心停止者からのすい臓移植は過去、全国で十数例行われたが、厚生労働省が昨年「ドナーは４０歳以下の人が望ましい」などとする基準を策定し、九州大は昨年１２月、この基準をもとに移植を行っている。
　９７年の臓器移植法施行後、脳死者からのすい臓移植は阪大を含め全国で７例行われた。一方、日本臓器移植ネットワークに登録しているすい臓の移植待機患者は今年５月末現在、５６人に上る。　【今西拓人】
[2002-06-19-21:45]

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◆2002/06/19 18:48　肝細胞を凍結保存して移植　広島大教授ら、臨床研究へ
　共同通信ニュース速報

　「広島大医学部の浅原利正教授（消化器外科）、理学部の吉里勝利教授（動物科学）らの共同研究グループは十九日、患者の肝細胞を取り出して凍結保存しておき、肝機能が落ちた場合に肝臓に戻す新しい治療法を確立したと発表した。
　患者に応用する臨床研究計画が既に同大医学部倫理委員会で承認されており、適応患者が現れ次第、実施する方針。凍結保存による自己肝細胞移植は世界でも例がないという。
　治療は、主に肝臓がんの患者が対象。手術時に、がん細胞と一緒に正常な肝細胞を一部摘出し、皮膚などで実用化している技術を使って凍結保存する。
　患者の肝機能が落ちた場合に、保存した細胞を解凍して門脈などの血管から肝臓や脾臓（ひぞう）に注入、肝機能を補うのが狙い。既にラットの実験などで効果を確かめたとしている。
　患者が肝移植を受けられない場合にも、肝臓全体の細胞の０・５―１％という少量で機能を補えるのが利点。自分の細胞を使うため、拒絶反応もないという。
　浅原教授らは「生体肝移植で、移植する肝臓の大きさが不十分な場合にも有用だ」と話している。
　研究グループは今後、他人の肝細胞でも同様の保存、治療ができないかを研究する。
（了）」
[2002-06-19-18:48]

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◆2002/07/17　子供の臓器提供で素案作成へ
　ＮＨＫニュース速報

　臓器移植法で認められていない脳死段階での子どもの臓器提供について自民党の調査会は、本人の生前の意思が確認できなくても親の同意があれば提供を認める法律改正の素案を作ることになりました。
　今の臓器移植法は脳死の段階で臓器を提供する意思を本人が書面で示している場合に限り提供を認めていますが、十五歳未満の子どもは法的にこうした意思を示すことができないとされ提供ができません。
　このため心臓病などの小さな子どもの患者は国内では事実上移植を受けられず、患者団体などから法律を見直すよう要望が出されています。
　この問題についてきょう開かれた自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」では、「多くの先進国で認められていることでいつまでも結論を先延ばしにはできない」という意見が大半を占めました。
　そして今後、十五歳未満の子どもについて、本人の生前の意思が確認できない場合でも親の同意があれば脳死からの臓器提供を認めるとする法律改正の素案を作り、同意できる家族の範囲などを具体的に検討していくことになりました。
　調査会の宮崎秀樹（ミヤザキヒデキ）会長は「親の同意だけで提供を認めることには慎重な意見もあるが、たたき台がないことには議論が進まない。自民党としての改正案を前向きにまとめたい」と話しています。
[2002-07-17-15:46]

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◆2002/07/17　小児脳死臓器移植を視野に素案作りへ…自民調査会
　読売新聞ニュース速報

　１５歳未満の小児の脳死臓器提供を検討している自民党の脳死・生命倫理及び臓器移植調査会（宮崎秀樹会長）は、１７日に開いた会合で、小児の脳死臓器提供を可能にする臓器移植法の改正に向け、９月から素案作りの議論を進めることで一致した。
　厚生労働省の指針では、現在、１５歳未満の脳死臓器提供は認められておらず、移植が必要な小児は、海外に渡航して移植を受けるしか助かる道がない。
　会合では、出席議員全員が「いつまでも時を過ごすことは、我が国の移植医療にとって良いことではない」「前向きに結論を出すべきだ」など、改正に積極的な考えを示した。今後は米国など、すでに小児の脳死臓器移植を実施している諸外国の例を参考にしながら、移植を承諾できる遺族の範囲や、脳死判定のあり方など、具体的な論議を行い、素案に反映する。提供できる年齢に関しては、制限は設けない方針。
　素案はまとまり次第、超党派の「生命倫理研究議員連盟」（中山太郎会長）に提示し、コンセンサス作りを目指す。宮崎会長は「せっかくの臓器提供の意思が無駄にならないような素案づくりに取り組んでいきたい」と話している。
[2002-07-17-23:28]

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◆2002/07/17　＜臓器移植＞１５歳未満からの提供を認める方向　自民調査会
　毎日新聞ニュース速報

　自民党の「脳死・生命倫理及び臓器移植調査会」（宮崎秀樹会長）は１７日、現行の臓器移植法では認められていない１５歳未満の小児からの臓器提供を認める方向で意見が一致した。９月に開催予定の次回会合までに移植法改正の素案を作り、議員立法による早期の法制化を目指す考えだ。与党第一党の自民党の調査会が容認の方向を決めたことで、１５歳未満での臓器提供を中心とする、同法の抜本的な改正論議が本格化しそうだ。
　９７年１０月に施行された臓器移植法は、提供者による書面での意思表示を前提条件に、臓器提供を認めている。その提供者の年齢については、同法の運用指針で、民法に定められた遺言可能年齢に準じて１５歳以上と規定している。このため１５歳未満の意思は無効となり、体格に合った臓器が必要な小児の心臓は、実質的に国内での提供を受けられず、海外に渡って移植手術を受けているのが実情だ。
　日本小児循環器学会の調査では、移植法施行後、１８歳未満の４３人が海外での移植を希望し、うち１２人が渡航前や渡航後の待機中に死亡している。このため、国内での移植が可能になるよう、患者・家族の団体が今年に入り、提供可能年齢の引き下げを強く求めていた。
　自民党の移植調査会は、超党派で組織する「生命倫理研究議員連盟」（中山太郎代表）などとも意見調整しながら、改正案をまとめていくという。ただし、今回の容認方針は、現時点では自民党の総意ではない。今後作成される素案が、１５歳未満の臓器提供について家族の承諾だけで可能とする内容になった場合、本人意思を重視する考えの議員から異論が出ることが予想される。まとまるまでには、なお時間がかかりそうだ。
【河内敏康】
[2002-07-17-22:35]

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◆2002/07/17　子どもの脳死移植を可能に　自民、９月までに改正素案
　朝日新聞ニュース速報

　自民党の脳死・生命倫理及び臓器移植調査会（会長＝宮崎秀樹・参院議員）は１７日、いまは認められていない脳死の子どもからの臓器提供を可能にする臓器移植法改正案のたたき台を９月までにまとめることを決めた。これをもとに、超党派の生命倫理研究議員連盟（会長＝中山太郎元外相）などと協議する。
　現行法は、臓器を提供する意思を書面で表示することを求めている。しかし、１５歳未満の意思表示は無効とされ、臓器提供はできない。
　子どもの場合、体格を合わせなければならない心臓の移植を国内で受けるのは難しく、海外で受けるケースが後を絶たない。待っているうちに亡くなる患者も多い。
　たたき台は００年に厚生省（当時）研究班が提示した「子どもは親権者の承認で提供が可能」とする試案に沿う形になるとみられる。ただ、脳死への理解不足も指摘され、生命議連ではＰＴＡ団体などとの意見交換も計画している。
[2002-07-17-22:34]

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◆2002/10/28　「脳死法」を制定へ＝来年の全人代に提出－中国
　時事通信ニュース速報

　「【北京２８日時事】新華社電（インターネット版）によると、中国衛生省当局者はこのほど開催された全国臓器移植学会で、脳死を人の死と定めた「脳死法」の起草作業を進めていることを明らかにした。作業が順調に進めば、来年の全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出したい意向だ。
　同当局者によれば、医学、法学、倫理学などの専門家が討論を重ね、既に「脳死診断基準」の草案を完成させた。これを基に幅広い方面から意見を求め、修正作業を進めているという。」
［時事通信社］
[2002-10-28-06:26]

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◆2002/11/11＜脳死移植＞５０代女性から心臓、肺　脳死で初のドミノ肝移
　毎日新聞ニュース速報
　岡山県倉敷市の川崎医科大病院で、脳死と判定された５０代女性の心臓、肺、肝臓の移植手術は１１日、国立循環器病センター（大阪府吹田市）など３施設で行われた。肝臓は、北海道大病院（札幌市北区）で４０代の男性患者に移植され、さらにこの患者から摘出された肝臓を５０代の男性患者に移植するドミノ肝移植が行われている。生体でのドミノ肝移植は１２例（日本肝移植研究会調べ）実施されているが、脳死でのドミノ肝移植は初めて。
　脳死と判定された女性の肝臓を移植された男性は、肝臓が生まれつき有害なたんぱく質を作るアミロイド・ポリ・ニューロパシー（ＦＡＰ）という難病で、有効な治療は肝移植しかない。ただ、有害たんぱく質を作る以外に肝臓は正常で、ＦＡＰ患者から別の患者に移植しても２０年は発病しないとされ、重い肝臓病患者に移植すると延命につながる。北大の倫理委員会は今年２月、この患者間で脳死からのドミノ肝移植手術を承認した。　このほか、心臓は国立循環器病センターで３０代男性に移植された。肺は岡山大病院（岡山市）で２０代女性に移植されている。
【臓器移植取材班】[2002-11-11-21:4］

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◆2002/11/22　臓器移植法見直し議連　子どもからの臓器提供で意見交換
　ＮＨＫニュース速報

　臓器移植法の見直しを検討している超党派の国会議員で作る議員連盟はきょう、脳死からの子どもの臓器提供を認めるかについて意見交換し積極的な意見と慎重な意見が出されました。
　施行から五年が過ぎた臓器移植法では、十五歳未満の子どもの脳死からの臓器提供を認めていないため、超党派の国会議員で作る「生命倫理研究議員連盟」はこれを認めるよう法律を改正するかどうか検討を進めています。
　きょうの会合では、議員が意見交換し、この中で改正に積極的な立場の議員から、「臓器提供で子どもの一部が生き続けてほしいという親の気持ちを尊重することが大切だ」という意見が出されました。
　その一方で、慎重な立場の議員からは「親の同意だけで子どもの提供を認めていいか疑問がある。また、子どもの救急医療の体制を整えることが先決だ」という意見が出されました。
　きょうは、これとは別に脳死を人の死としない立場の国会議員で作る会の会合も開かれ、これまで行われた一部の脳死判定でミスがあったことなどから、子どもからの臓器提供は認めるべきではないという意見が出されました。
　（参考　後半の団体は「『脳死を人の死としない立場』から脳死・臓器移植を考える議員の会」）
[2002-11-22-13:48]

UP: 20030802（ファイル分離）　　REV: 20131028

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臓器移植 organ tranpslantation 2002

臓器移植 organ tranpslantation　2002