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知財立国 (B&Tブックス) 単行本 – 2002/5/19

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いまや知的財産（知財）戦略の有無が、刻下の産業競争力に重大な影響を及ぼすことは明らか。本書は、大学、企業、行政、外交、立法、司法の７分野で、知財に関する国家戦略を大胆に提言。同フォーラムの活動がきっかけとなり、各方面での議論も本格化、政府も「知的財産戦略会議」を立ち上げている。
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  1. 本の長さ
    256ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    日刊工業新聞社
  4. 発売日
    2002/5/19
  5. 寸法
    18.8 x 12.8 x 1.1 cm
  6. ISBN-10
    4526049506
  7. ISBN-13
    978-4526049507
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商品の説明

内容（「MARC」データベースより）

いまや知的財産戦略の有無が、国家の産業競争力に重大な影響を及ぼすことは明らか。国運を拓く戦略とは何か? 大学、教育、企業、行政、外交、立法、司法の7分野で、知財に関する国家戦略を大胆に提言する。

登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 日刊工業新聞社 (2002/5/19)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2002/5/19
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 単行本 ‏ : ‎ 256ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 4526049506
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4526049507
  • 寸法 ‏ : ‎ 18.8 x 12.8 x 1.1 cm

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上位レビュー、対象国： 日本

  • k.t
    5つ星のうち3.0 100の提言集
    2005年9月25日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    　特許庁の前長官(1996-2001)の荒井氏による提言集。鉱物等の資源に乏しく労働力も高価な日本が、サービス化の時代に産業の国際競争力を保つためには知財立国を強く進める必要がある、というスタンスに立って書かれています。
    　知的財産戦略会議の活動には、これらの提言が反映されており、複数の提言が既に実行に移されています。その点から鑑みて、現在未着手の提言も今後実行される可能性があるわけで、本書の内容を把握しておくことは有益ではあると思います。
    　ただ、出版されてから月日が経っているということも大きいと思いますが、情報の多くはインターネット上で入手可能なものなので、実務レベルの記述をするとか、各々の提言の実現度合いをまとめる等、もう少し付加価値がほしかったと思います。
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  • angel4
    5つ星のうち5.0 知財改革の預言書となるか？！
    2004年10月13日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    ２００２年２月の小泉首相の施政方針演説に始まる知財改革。
    出版段階で現在をここまで正確に預言し、的中したのは驚異的でさえある。
    完全な預言とならなかったのは、裁判所、特許庁などの抵抗勢力の跋扈の成果だろう。
    医療方法特許、三倍賠償など、まだまだ課題は山積である。
    日本初の「有言実行の書」となるかどうか、２０１０年まで目が離せない。
    2人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
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  • Mr. Nobody
    5つ星のうち4.0 提言と実現との狭間で
    2003年4月29日に日本でレビュー済み
    サブタイトルに有るとおり、日本が知財立国を目指すための「100の提言」がメインの内容です。

    大学、企業、行政、外交、立法、司法の７つの分野で、知財に関する国家戦略について、ある部分は大胆な、またある部分は当たり前と思える100の提言がなされています。
    例えば「審査請求を廃止して出願されたものはすべて審査対象とせよ」などという提言もあります。もちろん、審査請求制度が導入された経緯もふまえての話であり、特許庁の滞貨をいかに消化するかという提言も別途なされており、片手落ちにはなっておりません（私自身は完全には賛成できかねる部分も有りますが）。
    また、特許法35条の職務発明については、廃止して企業との契約に任せること、三倍賠償制度の導入、などについての提言は、アメリカのプロパテント政策をフォローしているように感じられました。
    もっともこれらは、あくまでも「提言」に過ぎません。私が読んで、最も物足りないと思ったのは、この一点です。実際に可能なのかどうか？　どうにも確信がもてませんでしたので、最初このレビューを書き始めたときには、単なる提言に過ぎない、と低評価で切り捨てようかと思ったくらいです。
    しかしながら、政府・知的財産戦略会議（知的財産国家戦略フォーラムもメンバーの一員）において、2002年7月に定められた「知的財産戦略大綱」には、これらの提言がある程度反映されているようでしたので、期待を込めて☆４つとしました。
    大綱は、首相官邸からリンクされていますので、これと合わせて、読み比べることをおすすめしたいと思います。このギャップを埋める役割は我々にも課せられているものと考えます。
    5人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
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