平成１７年　８月　１日 最終改正 平成２８年　１月２６日 日本公認会計士協会 日本税理士会連合会 日本商工会議所 企業会計基準委員会 【総　論】 目　的（１−３） 対　象（４・５） 本指針の作成に当たっての方針（６・７） 本指針の記載範囲及び適用に当たっての留意事項（８・９） 【各　論】 金銭債権（１０−１６） 貸倒損失・貸倒引当金（１７・１８） 有価証券（１９−２４） 棚卸資産（２５−２９） 経過勘定等（３０−３２） 固定資産（３３−３８） 繰延資産（３９−４３） 金銭債務（４４−４７） 引当金（４８−５１） 退職給付債務・退職給付引当金（５２−５７） 税金費用・税金債務（５８−６０） 税効果会計（６１−６６） 純資産（６７−７１） 収益・費用の計上（７２−７４） リース取引（７４−２−７４−４） 外貨建取引等（７５−７９） 組織再編の会計（企業結合会計及び事業分離会計）(８０・８１) 個別注記表（８２−８５） 決算公告と貸借対照表及び損益計算書並びに株主資本等変動計算書の例示（８６−８８） 今後の検討事項（８９） 「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」について 　中小企業の計算書類について、「中小企業の会計に関する指針」の適用状況を確認するための書類として、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を日本税理士会連合会が作成されました。 　現在、多くの金融機関において、このチェックリストを活用した融資商品が取り扱われており、また、信用保証協会においても、保証料率の割引の際の必要書類として利用されています。 ■ 　「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」〔平成２７年６月改訂（ＰＤＦ）〕

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