米・独の規制当局が米Microsoftら4社による米Novellの特許取得にゴーサイン、だが条件は変更
米司法省（DOJ）は4月20日（米国時間）、米Novellの特許取得を目的に結成されたコンソシアムCPTN Holdingsに対し取引を承認するとともに、DOJの懸念を受けてCPTNが取引条件を変更したことを明らかにした。同日、ドイツの規制当局Bundeskartellamt（Federal Cartel Office：FCO）も取引にゴーサインを出したことを発表した。
米Novellは2010年11月、米Attachmateへの売却を発表したが、その条件として、Novellが所有する特許882件をCPTN Holdingsが4億5000万ドルで買い取ることになっていた。CPTN Holdingsは米Microsoft、米Oracle、米Apple、米EMCの4社が結成したコンソシアム。メンバー企業は2011年11月にFCOに提出した買収申請により明らかになったが、一度は申請を取り下げるなどの動きがあった。
その後、オープンソース団体のOpen Source Initiative（OSI）がCPTNの買収がオープンソースに与える影響を懸念してFCOに調査を依頼した。OSIはまた、2011年1月にFree Software Foundation（FSF）と共同でDOJに調査を依頼していた。
DOJは20日、自分たちの懸念を受けてCPTNとNovellが買収条件を変更したことを発表した。それによると、1）Microsoftは買収予定だったNovellの全特許をAttachmateに売却し、特許ライセンスを受ける、2）EMCは仮想化ソフトウェアが関連した33件のNovell特許は買い取らない、3）Novellの特許は全て、GNU GPL v2とOpen Innovation Network（OIN）ライセンスの条件の下で買い取られる、4）CPTNはどの特許をOINライセンス下で提供するのかの制限を設ける権利を有さない、などが変更点となる。これらの変更点は、4月7日にOSIが報告していた変更点と一部重なっている。
DOJでは、「当初の提案では、Linuxなどのオープンソースソフトウェアが、継続してイノベーションや競争を展開する能力を危険にする可能性があった」としている。DOJは条件の変更を受け、取引を進めることを承認するとしながらも、Novellの特許の割り当てと分配について継続して調査していくという。DOJとFCOは共に、相互で協力して調査を進めてきたと記している。
独Bundeskartellamt
http://www.bundeskartellamt.de/