立川断層帯地震では、被害が発生する震度6弱以上の地域が概ね市部のみに限定されています。
震度7の領域は、4つの地震の中で最大面積ですが、人口密集地域における震度6以上の面積が比較的少なく、死者数は4つの地震の中で最小の約2,600人と想定されます。

震度分布

立川断層帯地震の震源断層モデルは、地震調査研究推進本部地震調査委員会(2009)で設定された破壊開始点が南側にあるケースを採用している。地表震度は立川市を中心に震度7も予測されており、震度7の面積は約24km2、震度6強の面積は約318km2である。

立川断層帯地震 震度分布図

液状化危険度分布

立川断層帯地震では、直下地震のため区部の低地部の地震動が小さく、この地域ではほとんど液状化は発生しない。
多摩市、八王子市の多摩川またはその支流の河川沿いに液状化危険度が高い地域が若干分布している。

立川断層帯地震 液状化危険度

斜面崩壊危険度

急傾斜地崩壊危険個所は、主に八王子市以西の地域に分布するが、区部の台地と低地の境界部にも分布している。山腹崩壊危険地区は八王子市以西に分布している。
立川断層帯地震では、台地部で高い地表震度になるため、相対的に八王子市以西の急傾斜地等の危険度が高くなる。

火災延焼

立川断層帯地震のゆれによる出火件数は、最大308件と想定される。
また焼失棟数は、最大約5.3万棟となった。

立川断層帯地震 焼失棟数(立川断層帯地震 冬18時 風速8m/s)

死者数

ゆれによる建物倒壊や火災延焼などを原因とする人的被害が発生し、冬18時、風速8ｍ/sにおいて、約2,600人の死者が発生すると想定される。

風速8m/秒 津波死者は堤外地(河川敷含む)や浸水域の地下空間にいる人口は考慮していない

負傷者数

風速8m/秒

建物被害

ゆれ等による建物被害の全壊棟数は、3.5万棟と想定される。
区部西部から南西部にかけての環状7号線と8号線の間を中心とする地域や区部東部の荒川沿いの地域は、木造住宅密集地域が大規模に連担しており、火災延焼被害を受けやすい地域特性を有している。

区市町村別建物被害など、詳細はこちら

風速8m/秒

交通被害

都内の道路、鉄道の橋脚については、耐震化が進んでおり、落橋や橋の変形などの大被害はほとんど発生しないと想定される。
震度6強が想定され建物全壊が生じる地域では、沿道建物の倒れ込みによる細街路の閉塞が想定される。
立川断層帯地震では、市部北部を中心に細街路の閉塞が想定される。
これらの地域では、救助･救急活動や消火活動等の応急活動や避難行動等への支障が想定される。
また都内では、交通渋滞が地震発生時の緊急輸送道路における通行支障の原因となり得る。

風速8m/秒 新幹線の被害を除く

ライフラインの被害

都市ガスでは、地表面最大速度が60kineを超えた地区において、ガスの供給を停止する取り決めがなされている。
上水道では、想定地震動が大きく、震度6強以上の地域が広範囲になることや、液状化の影響を受けたことにより、断水率が約30～40％と想定される。

風速8m/秒

その他の被害

ゆれや液状化による建物全壊やライフラインの寸断に伴い、大量の避難者が発生する。
都内における帰宅困難者は、約517万人となる。また、都内に滞留している人のうち、職場や学校など所属する場所がないために屋外で滞留する人数が約163万人と想定される。

風速8m/秒 エレベーター停止台数は、閉じ込めにつながり得るもの