| ＩＰＯ初値分析・株式投資〜Hephaistos Investment Research |
小田原機器（7314 JASDAQ）IPO |
09.12期見通しは、発表している水準から更に一段の景気影響が発生しなければ良いのだが 09.12期にはそれまでの業績を牽引していたPASMO関連の特需が収束すること等を織り込んで、対前期比で約26%の減収と約13%の減益の見通しとなっている。売上げ原価率の高い製品の販売高が落ちることから、減益幅は小さい見通しになっているのだが、足元の景気減速等の影響が追加で発生するリスクもあると考えられるため、当社に限ったことではないが、この水準が決して下限とは言えない状況にある。 業績の下振れリスクがなければ、09.12期想定EPSに対してPER約7倍で想定されている公募価格は妥当な水準と考えられる。景気動向等を考慮すれば、当面は静観が吉か。 連結データ（肩は対前期比（%））
小田原機器グループは、製品の企画・開発・販売・生産管理・品質管理を担当する小田原機器と、製品の製造・メンテナンスサービスを担当する連結子会社から構成されている。 小田原機器グループは、バス運賃箱メーカーとして、本社内営業所を含む国内5ヶ所の営業所のほか、代理店契約を結んだ地域の有力販売代理店を通じて、バス機器市場で全国的に事業を展開している。 主な製品は、運賃箱や運賃箱用金庫等の運賃箱関連製品、非接触型ICカードやプリペイド式磁気カード等の電子マネーによる運賃精算に対応するためのカード機器関連製品などの車載機器分野の製品となっている。 また、バス機器と呼ばれる製品には、地上機器分野の製品もあり、バス事業者の営業所等において、運賃箱用金庫から現金やカードの運賃精算データを集計する精算機等も取り扱っている。
小田原機器のウエブサイトには投資家向け情報開示のページは、2月12日時点で設置されていない。 |
08.12期は、07年3月から首都圏でサービスが開始された、鉄道と路線バスのIC乗車券の相互利用サービス(PASMO)付随する非接触ICカードシステムの導入に併せて、運賃箱や精算装置などその他の機器についても同時に更新する動きが強まり、主要顧客であるバス事業者各社の設備投資は前年度に引き続いて堅調に推移した。この結果、売上高は、対前期比+約35%の増収となった。 売上高は対前期比で大幅に増加したものの、費用面で新規開発製品であるバス総合管理システムに付随する初期開発コストを計上したことで、営業利益では対前期比+約20%の増益に留まった。 表1 主要品目別の販売実績(百万円、前期比%) 07.12期 08.6中 運賃箱関連 1,427 +35.6% 1,211 カード機器 1,210 -6.6% 1,060 他バス用機器 616 +37.2% 429 部品・修理 1,128 +46.8% 427 商 品 121 -21.4% 58 合 計 4,505 +21.0% 3,187 09.12期は、PASMOに付随して発生した、首都圏のバス時ﾞ強者における設備投資も一巡したことから、PASMO関連機器の需要が減少し、小田原機器グループの業績も影響を受ける見通し。ただし、地方において、非接触ICカードシステムの普及が本格化することが予想されるほか、バス事業者による合理化推進のための設備投資意欲は底堅く推移すると見込んでいる。 売上面では、PASMO関連機器の導入が国土交通省の主導する補助金対象事業となっており、その補助金の期限が09年3月末と設定されていることから、PASMO関連機器の導入に伴って、首都圏において発生した特需が収束する見通し。一方で、首都圏以外の地域で非接触ICカードシステムの導入が進むほか、バス総合管理システムを構成する即時計数式運賃箱、08.12期から販売を開始した音声合成装置等の拡販を予定している。 以上から、売上高では、対前期比マイナス約26%減の減収の見通し。なお、小田原機器の主要な製品に対して、PASMO関連機器の売上原価率が高く、この分の需要減が大きいことから、営業利益では若干改善し、対前期比マイナス約13%の減益に留まる見通しとなっている。
ロックアップのカバー率は問題のない高さであり、ベンチャーキャピタルの出資もない。ストックオプションの未行使残高はあるものの、想定されている公募価格よりも高い行使価格で設定されているため、ここでは潜在株式として認識しなかった。 A. 発行済み株式数 1,239,600株（単元100株、08.7に1:200株式分割後） B. 公募 300,000株、増資によるオーバーアロットメント なし C. 売出し 200,000株（売出し元は会社関係者）、既発株のオーバーアロットメント 75,000株 D. ストックオプション等の残高総数 6,400株 E. うち潜在株式に算入する数 0株 F=A+B+E 上場時点の想定発行済み株式数 1,539,600株 【参考】（株数は売り出し考慮前） ベンチャーキャピタルの推定保有株数 0株 既存株主へのロックアップ情報： 会社関係者等9名に対して180日間。但し、発行価格の2倍以上での市中売却は可能。対象株数は1,150千株。 表2 ストックオプションの未行使残高の状況 総会決議 対象株数 行使価格 行使期間 06年11月 6,400株 2,500円 08年12月〜11年11月 目論見書での想定発行価格は2,000円で、この価格に基づく公募による小田原機器の手取り概算額は約542百万円とされている。資金使途は、全額を工場一元化のための設備投資資金(工場用地の取得)に充当する予定。 配当方針として、目論見書では配当性向10%を確保する旨が記載されている。 |
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| 本資料における個別銘柄に関する注意事項 EPS・BPS・株主資本比率の計算の元となる、純資産・総資産・株主資本は、各決算期末時点の会社公表数値を用いている。発行済株式数は、自己保有株を含まない。また、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 一株当りの配当は、株式分割・公募増資・自己株買い入れ等を必要に応じて過年度を含めて修正している場合がある。 その他の重要な注意事項 本資料は、投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたものであり、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資対象となる有価証券の価値や投資から得られる収入は、証券価格の変動のほか、発行体の経営・財務状況の変化、金利や為替相場の変動やその他の要因によって変化する可能性があり、投資額を下回る場合があります。また過去の実績は必ずしも将来の成果を示唆するものではありません。投資に関する最終決定は、投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。 本資料は、当サイトが信頼できると判断した情報源からの情報に基づいて作成されたものですが、その情報の正確性・完全性を保証するものではありません。また、本資料に記された意見や予測等は、資料作成時点での当サイトの判断であり、今後予告なしに変更されることがあります。本資料の著作権は当サイトに帰属し、その目的のいかんを問わず無断で本資料を複写・複製・配布することを禁じます。 |
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