ハマの不動産屋が業務停止処分を受けた？

2011年1月17日、国土交通省関東地方整備局は横浜市西区に本社を構える株式会社陽光都市開発（以下、「陽光都市開発」）に22日間（2月1日-22日）の業務停止を命じる監督処分を出した。投資用マンションの販売でしつこく電話の勧誘を繰り返していたというのが、その理由。

「陽光都市開発」という社名にピンとこない方もいるかと思うが、「グリフィン」という名前のマンションなら横浜市内に点在する看板で記憶にあるのではないだろうか。グリフィンシリーズで知られる陽光都市開発は、横浜市内を中心に投資用マンションの営業販売を行う会社である。
　

よく見ると、いたる所に建っているグリフィンマンション

業務停止処分を受けるほどの営業電話とは、具体的にどのような内容だったのだろうか。
早速、陽光都市開発に取材を試みた。

陽光都市開発に直撃も…

まず、事実関係を確認するため、陽光都市開発に電話をすると、「国交省の発表のとおりです。それ以上はお話できかねます」との返答。
それならと今後の対応について聞くと、「業務停止中はコンプライアンスの再徹底などに時間を使っていました。今後は電話の勧誘を停止し、セミナーや紹介による集客に営業手法を変えていきます」とのこと。
社長に直接お話を伺いたいとお願いしたが、「すみません。他にも取材案件はあるのですが全てお断りしている状況です」と応じてもらえない。

ここで頓挫かと思われた矢先、我々は、陽光都市開発の元社員の男性との接触に成功した。
以下は、在籍当時の営業実態を経験談から語ってもらったものである。
(※あくまでも経験談です。実際の内容を同社に確認したわけではありません)

社内における営業組織は？

数年前、陽光都市開発に営業部員として勤務していたＳ氏。
　

当時の営業内容を語ってもらった

―営業部の組織体系は？
「営業部は四つのセクションに分かれていました。うち二つは明朗に営業を行う課、一つはグレーゾーンをはらんだやや危険な課、残る一つが恐らく今回の処分につながったであろう悪質電話を繰り返す課でした」

―あなたはどこのセクションに？
「明朗に営業を行う課にいました。ですが、同じフロア内の事なので悪質な営業電話についても、頻繁に耳にしている環境にいました」

―それをどう感じていた？
「営業内容に関しては、上司の言う事が絶対だったようでした。一語一句、声の強弱までも上司に言われた通りの営業トークをしなければならないスタイルで、自分は配属が違って良かったと思っていました」

―かなり上司のチェックが厳しいようだが
「営業中の会話内容は、他の電話機を使って聴くことができるシステムをとっていました。常に監視されている状態で、指示にそぐわない営業電話はできない状態だったと思います」

―悪質な営業の指示は誰が？
「セクションの長である者が裁量権を持っていたと思います」

―社長の指示ではない？
「社長は、時折にフロアに現れる程度なので、直接的に営業のノウハウを仕込んでいたわけではないと思います」

悪質な営業電話を行っている部署は確かに実在した。
それは、セクションとは言え組織として行っている体系化されたものであり、周囲にいる社員から見ても顰蹙(ひんしゅく)を買うようなものであったと思われる。

いよいよ、我々は元社員のS氏に、具体的な営業内容について迫った。