2010年12月28日、読売新聞に以下のような記事が出た。

神奈川県は27日、今年(2010年)4月1日現在の県内33市町村の一般行政職職員の平均給与を、国家公務員の給与水準を100とした「ラスパイレス指数」で発表した。それによると、横浜市が105.1（前年比0.5%増）となり、全国の都道府県や市区町村のなかで最も高かった。
　
というものである。
　

給与水準が最も高いとされる横浜市

「ラスパイレス指数」とは、国家公務員と地方公務員の給与額の比較をするためのもので、国家公務員の給与額を100として、同等の職種・経歴に相当する地方公務員の給与額を比較して算出する数字。ラスパイレス指数は本給のみを比較しており、手当等は含まれない。

公務員給与はどのように決められているのか？　また民間給与の実態は？
　

日本の都道府県や政令指定都市には、専門的・中立的な立場から、人事行政に関する事務処理を行う人事委員会という組織がある。公務員給与を民間給与と均衡が取れたものにするための調査・勧告をこの人事委員会が行い、各議会で決定される。

給与を決定するための調査方法は、横浜市人事委員会の場合、企業規模50人以上、かつ、事業所規模50人以上の市内民間事業所から、229事業所を無作為に抽出し、12,121人について調査した給与を基準にしているそうだ。

つまり、そのくらいの規模の企業と同じくらいの給与にするよ、ということである。
　

横浜市職員の給与基準はここで決められる

横浜市の人事委員会は3名で構成されており、民間人から選出されている。
しかし、検討する元となる民間平均給与などの資料を作成するのは、横浜市職員なのだ。

その結果の横浜市職員給与平均が660万円。それに対して、国税局発表の企業規模別の平均給与の資料では、従業員数5,000人以上の事業所で492万円、資本金10億円以上の株式会社においてですら562万円であるのに、この660万という数字は高くないだろうか？

お手盛りと言わざるを得ない。かなり怪しい。
では、この民間よりもはるかに高い660万という給料に対して、市職員はどう思っているのだろうか？
お話を伺うべく、横浜市役所に向かった。
　

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