オリックスが化粧品や健康食品の通信販売大手ディーエイチシー（ＤＨＣ）を買収する方向で最終調整していることが１１日、分かった。ＤＨＣ創業者の吉田嘉明会長兼社長らから、３０００億円規模で全株式を取得する方向で協議を進め、早期の合意を目指す。 ＤＨＣは吉田氏の下でブランド力の向上など成長を拡大させてきたが、後継者が不在となっていた。オリックスが新たな経営者を送り込み、事業を承継するとみられる。１１日午後、買収に向けた方針を表明する。 事業承継を目的とした合併・買収（Ｍ＆Ａ）は中堅・中小企業では多いが、数千億円規模の案件は珍しい。投資事業を主軸とするオリックスは、国内のヘルスケア事業を成長分野の一つと位置づけ、投資拡大を図っている。

自民党・麻生太郎副総裁（発言録）　先ほど、みなさまで黙禱（もくとう）をしていただきました安倍晋三元総理の暗殺、凶弾に倒れられるという事件以来、いろいろな警備体制も変わりまして。私の周りも、次に撃たれるのは麻生だろうという、そういう予想になっているのか知りませんけど、たくさんのおまわりさんについていただくことになりまして。 歩いていると昔の暴力団の組長でも、もっと控えめに人がついていたんじゃないかというほど、今いっぱいおまわりさんがついていただくことになりましたものですから、なんとなく町を歩くのも出にくい感じになりまして、消費促進を抑えておるなと自分ながらそういう感じもするところなんですが。 日本で少なくとも内閣総理大臣（経験者）が銃弾で倒れることなんて戦後1回もありません。そういう事態が間違いなく起きたのが現実でありますので、そういう意味で、色んなものの体制を考えなければいけない。（中略）

部分的動員によって招集されたロシア軍の予備兵ら＝２７日、ウクライナ南部クリミア半島セバストポリ/Stringer/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナ軍は２８日、ロシアのプーチン大統領が先週命じた「部分的動員」に触れ、一部地域では特定の年齢層の男性全員が招集対象になっていると主張した。 ウクライナ軍参謀本部によると、「部分的動員」はロシアおよびウクライナにあるロシア占領地の一部で進んでいる。 ロシアのへき地の集落では、軍務経験や戦闘経験が不足しているにもかかわらず、特定の年齢層の男性全員が動員対象になっているという。 参謀本部によると、多くの子どもを抱える親や、６０歳超の男性が動員されるケースもあるという。 ＣＮＮはこうした主張を検証できていないが、ロシアのコメンテーターや一部の地方当局者からは、動員の進め方に問題があり、動員令で免除が明記されている男性まで徴兵されてい

9月27日に営まれた安倍元首相の国葬で、友人代表として弔辞を読み上げた菅義偉前首相。ネット上では称賛の声が多数上がっていましたが、果たしてそれは政治家を送る「国葬」の場で語られるべきものとして適切だったのでしょうか。元毎日新聞で政治部副部長などを務めたジャーナリストの尾中 香尚里さんは今回、菅前首相の弔辞の中で違和感を抱かざるを得なかった箇所を指摘するとともにその理由を解説。さらに弔辞の後に起きた拍手について「悪ノリが過ぎる」との苦言を呈しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます。） プロフィール：尾中 香尚里（おなか・かおり） ジャーナリスト。1965年、福岡県生まれ。1988年毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長、川崎支局長、オピニオングループ編集委員などを経て、2019年9月に退社。新著「安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ」（集英社新書）

第2次安倍政権の発足後、ある編集者から「安倍晋三の評伝を書かないか」と提案を受けた。だが、私は断った。面白い評伝になるとは到底思えなかったからである。 今も昔も人物評伝はノンフィクションの華だが、それが成立するには不可欠の条件がある。対象が善人だろうと悪人だろうと、政治…

ホリエモンこと実業家の堀江貴文氏が、日本列島に接近する大型で猛烈な台風１４号と、それを伝えるメディアに持論を展開した。 【写真】ホリエモンが「ＮＨＫをぶっ壊～す」ポーズ 台風１４号は１７日夜から１９日にかけて奄美と九州に接近する見通し。暴風や高波、高潮、土砂災害、河川の増水や氾濫に厳重な警戒が必要だ。九州南部と九州北部では記録的な暴風や高波、高潮、大雨となるおそれがあり、気象庁は特別警報を発表する可能性があるという。 メディアでは「竜巻のような危険極まりない」や「史上最強クラス」「過去に例のないほどの強さ」など仰々しいワードも並ぶ。 こうした状況に堀江氏は１７日、ツイッターを更新し「マスコミは視聴率欲しさに必要以上に煽るし、人命がかかってるっていうと反論もしにくいからエスカレートして安全側に振り過ぎになると困る人たちが沢山いるって話な」と持論を展開。 続く投稿では「台風煽りで貴重な三連休の

最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50％で反対47％を上回っていたが、今月は反対51％、賛成41％と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。 【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る 岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。 (1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。 例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り

『ひるおび！』(TBS系)で30日、旧統一教会と政界のかかわりについて特集したが、ジャーナリストで政治評論家の田崎史郎氏（72）が放った一言がネット上で物議を醸している。 この日の番組では、河野太郎消費者相の呼びかけで、29日に立ち上がった「霊感商法」など悪質商法に対応する消費者庁の検討会が取り上げられた。河野消費者相は13日の就任後初めての会見で、霊感商法について「消費者庁の中に霊感商法に関する検討会を速やかに立ち上げて、霊感商法についての対応というのはきっちりやってまいりたい」「反社会的な団体とは関わりを持たないというのが大原則。政治家はそれぞれ襟を正さなければいけない」と意気込みを語っていた。 政府内にこうした動きが出てきたことに対し、田崎氏は「河野さんがトップダウンで、やってみようよと言ってやられているわけですね。従って、出口がどこにあるからやろうというわけではないんですよ」と指摘

埼玉県所沢市の藤本正人市長（60）は30日、昨年8月に開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体のイベントに出席し、あいさつをしたと明らかにした。「旧統一教会系の団体と知っていた」といい、自身の選挙での応援は「一切ない」とした。市の定例会見で質問に答えた。 イベントは旧統一教会の関連団体が主催した「ピースロード2021」。所沢市境に近い多摩湖畔で開かれたサイクリングの出発式で「平和を願って頑張ってください」との趣旨であいさつしたという。参加者は40人ほどで、その場には地元選出ではない自民党県議もいたという。 「イベントには信者の知人から誘われ、その後、招待された」といい、旧統一教会に対する認識は「昔は問題があったが、その後は（霊感商法などの）情報が出なくなったので改善していると思っていた。反省はそんなにしていません」と述べた。今後の関わりについては「私の性格上、もう行かないとは言

北朝鮮による日本人拉致被害者救出を願うブルーリボンの着用を宣言する超党派の政治家有志が今月、「ブルーリボンを守る議員の会（議員の会）」（会長・小坪慎也福岡県行橋市議）を設立した。拉致問題に取り組んできた安倍晋三元首相が死去したことで、問題が停滞することを防ぐ狙いがある。２６日時点で全国の地方議員を中心に約１４０人が賛同しており、同会は今月中に３００人以上を目指す。 議員の会は、各都道府県の地方議員単位や国会議員のみで構成される既存の「拉致議連」とは異なり、全国の地方議員を中心に首長や国会議員が隔てなく参加。活動内容は議員のブルーリボンの着用の促進に特化しているのが特徴だ。 立ち上げにあたり、同会は共同声明を発表。拉致問題について「単に拉致被害者の人権侵害というだけではなく、日本の国家主権の侵害の問題」とした上で、ブルーリボンは「拉致被害者救済活動の象徴的な存在」と強調し、「覚悟をもって着用

統一協会関連の世界日報社から出版されているこの本に志位代表のインタビューが掲載されていますけど、貴方達の主張に沿うなら志位代表は統一教会とズブズブってことになりますね。 ちゃんと「責任」をとってくださいね？逃げるなよ日本共産党。 https://t.co/4wW2XDLQmN pic.twitter.com/BGS9oCNHcP — yotiyoti (@yoti4423yoti) 2022年8月24日 ********************************************************************************************* 今回のブーメランで立憲より致命傷レベルなのはやはりコレだよなあ https://t.co/3FzfUr0jpk — arm1475@ファファモ (@arm1475) 2022年8月24日 日本共産党・志位

フリーアナウンサー・高橋真麻の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関するコメントが疑問視されている。 高橋は１８日放送の「スッキリ」（日本テレビ系）に出演。番組では政治家と旧統一教会との関係を特集した。 旧統一教会をめぐっては、安倍晋三元首相銃撃事件を機に政治家とのつながりに注目が集まっている。これまでに与野党で多くの政治家が過去に関係を持っていたことが明らかに。最近では自民党・萩生田光一政調会長と生稲晃子議員が参院選の前に旧統一教会の関連施設を訪れたことを認めた。 政治家と旧統一教会の関係の〝濃淡〟について問われた高橋は「濃淡のレベルのつけ方も難しいですよね。どこまでが良くて、どこからがダメかっていうのも難しい」とコメント。 さらに「それから霊感商法に関しても、霊感商法で助けられたって言う人もいれば、訴えるくらい悪質だっていうのもあるから今後、霊感商法についてどこまでがＯＫで、どこからが

鈴木エイトさんや塚田穂高さんやぼくがやってきたのは、勝共推進議員名簿みたいな話ではなく細かい個別の事実の収集と分析。有田芳生はそういう近年の蓄積を無視して「オレが知ってる昔話の方がスゴイ。お前ら間違ってる」みたいにマウントかけてる… https://t.co/4mY486m3fh

メディア業界にいると野党精神が骨の髄まで染み込んでしまう。批判すること自体が仕事になる。これからの時代に必要なのは、与党精神を持ったメディア人であり、そうした人は伝統メディアから生まれないように思う。メディアがオープン化された今、メディアがメディア人に閉ざされる意味はないですね。

今、ニュース23を見て恐ろしさに震えた。統一教会にメッセージを送っていたトランプ氏は「ギャラをもらったから」と言ってたが、その額1回1億3000万。他の首相クラスにも同額。統一教会の元幹部はキッパリと「原資は一般信者から巻き上げた… https://t.co/yRvfINIX1e

今、日本中を騒がせている「旧統一教会と政治」の問題。そこで注目されているのが、国際勝共連合、世界平和連合、UPF（UNIVERSAL PEACE FEDERATION＝天宙平和連合）という3団体だ。いずれも「創設者」が旧統一教会の教祖・文鮮明氏ということから、「旧統一教会系団体」「教団のフロント組織」などとメディアでは報じられており、教団と政治の「ズブズブの関係」を構築する舞台装置になったとされている。 実際、UPFに関しては主催するイベントに、安倍晋三元首相（享年67）がビデオメッセージで基調講演を行い、それを目にした山上徹也容疑者が政治と旧統一教会の関係性を確信して、「凶行」を決意したという供述も報道されており、安倍家や派閥の清和研との深い関係も指摘されている。

日本外国特派員協会で記者会見する世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時18分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相への銃撃事件を機に、政治との関わりが問題となっている宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の田中富広会長は10日、東京都内で記者会見を開いた。主なやり取りは以下の通り。 ◇ Q　岸田文雄首相は、自民党議員に旧統一教会との関係を見直すよう求めている。受け止めは。 田中会長　日本では、宗教団体ならびに信徒が国の政治、選挙に関わることは国民の義務であり、憲法で保障されている。政権の判断がどのような意図によるか、言及する立場でないが、当法人（世界平和統一家庭連合）との関わり方が判断の基準に定められたというならば残念なことだ。メディア報道を通じ、その報道に揺れる世論に対する気遣いも介入していたことは否定できない。 Q　関連団体も含め

こいつ（敢えて「こいつ」呼ばわりします）、またこんな下らない詭弁をフジテレビで吐いたのか。小賢しい小学生のような屁理屈で自民党擁護。 政権与党を組織票で勝たせて教団に都合の良い決定を出させる図式は、全国民に影響する不正であり、批… https://t.co/LzljNfWWt8