ドイツ東部にある人口およそ4万の都市、フライベルク。 かつては鉱山や精錬業が主力産業でしたが、近年、再生可能エネルギーに関する企業の誘致を進めてきました。 しかしこの春、太陽光パネルの大手メーカーが工場を閉鎖。中国製品との競争で採算が悪化したことなどが理由で、市民からは諦めにも似た声が聞かれました。 「中国の安い製品に対抗するのは難しい。従業員が気の毒だ」 「会社が決めたことだから地元には何もできない」 フライベルク市によると、500人の従業員のほとんどが職を失ったといいます。 フライベルク市の担当者は「工場を誘致した際はとても喜んだ。閉鎖したのはとても残念だ」と話していました。ヨーロッパでは、いま太陽光パネルの工場の閉鎖や操業停止が相次いでいます。 その背景にあるのが中国の過剰生産と、それに伴う価格の急落です。 中国政府は、太陽光パネルをEVやリチウムイオン電池と並んで「新三様」（新・三
今月14日午後8時半ごろ、北九州市小倉南区徳力にあるマクドナルドの店舗で、中学3年の2人が刃物で刺され、このうち中島咲彩さん（15）が死亡し、一緒にいた15歳の男子生徒も致命傷になりかねない深い傷を負いました。 警察は殺人事件として現場から逃走した男の行方を捜査した結果、19日午前、近くに住む無職、平原政徳容疑者（43）をけがをした男子生徒に対する殺人未遂の疑いで逮捕しました。 警察によりますと、調べに対し「確かにその行為を私はしました」と供述し、容疑を認めているということです。男子生徒は「容疑者とは面識がない」と話しているということです。 当初、目撃情報などから容疑者は徒歩で北の方向に逃走したとみられていましたが、警察が複数の防犯カメラ映像を解析してつなぎ合わせ、容疑者を特定する「リレー方式」で捜査した結果、車で移動していたことがわかったということです。 さらに、防犯カメラの映像などから
読売新聞グループ本社の代表取締役主筆で、政界やプロスポーツ界にも影響を与えた渡辺恒雄さんが19日未明、都内の病院で亡くなりました。98歳でした。 目次 渡辺恒雄さんとプロ野球 《球界からは》 渡辺さんは大正15年に東京で生まれ、昭和25年に読売新聞社に入社し、政治部の記者として自民党の大野伴睦初代副総裁や中曽根康弘元総理大臣などの取材を長く担当し、政治部長や論説委員長も務めました。 平成3年に社長に就任し、その後、読売新聞社が持ち株会社制に移行したのに伴いグループ本社の社長となり、平成16年からは12年余りにわたって会長を務めました。 平成11年から4年間は日本新聞協会の会長にも就いています。 スポーツの分野でも影響力を持ち、平成8年にはプロ野球・巨人のオーナーに就任し、新しいドラフト制度の導入などプロ野球界全体の指導的な役割を果たしたほか、平成13年から2年間、大相撲の横綱審議委員会の委
にわかに活発化している大学無償化論ですが．．．財源論とは無関係に大学を無償化してはいけません．大学進学への金銭的支援は奨学金制度の拡充と大学への委託によって行うべきです． 高校の無償化とは訳が違うんです． 本日はすでに多くの人が指摘している【逆再分配】，個人的にはより重要な問題である【規制強化】について説明したうえで，【大学収益率と生産性】【奨学金改革】についてお話しします． 逆再分配問題 大学無償化への批判としてもっともメジャーなものは【逆再分配】でしょう．すでに多くの論説が指摘しているように，大学進学家計はその他の家計よりも所得が高い傾向があります．大学無償化は大学進学家計への支援ですから，相対的な高所得家計への再分配（逆再分配）になっています． 例えば，『学生生活調査』（日本学生支援機構・令和４年）によると大学学部学生（昼間部）の家庭の年間収入は平均853万円．『国民生活基礎調査』（
国民に様々な不安をもたらしたマイナ保険証。拙速な推進を疑問視する声が相次ぐ中、約9000億円に及ぶ導入コストは一体、どこに消えたのか。ITベンダーや大手広告代理店、デジタル相が絡み合う利権の正体を解明する！ ▶︎資格確認書5.5億円増 システム改修367億円 ▶︎平デジタル相がNTT迎賓館で3度接待を受けていた ▶︎障害連発 富士通は自民に1.6億円献金で700億円受注 港区・麻布十番のビルの一角にある会員制レストラン「KNOX(ノックス)」。NTTグループの幹部が接待に利用する“迎賓館”だ。ここに1人の政治家が初めて姿を現したのは、2019年2月18日のことだった。 当時、マイナンバー事業の受注に力を入れていたNTTグループ。IT政策通で知られる政治家に振舞われたのは、最上級の5万円コースだった。奇しくも当日は、彼の52歳の誕生日直前。小誌が入手していたKNOXの内部資料には〈お客様希望
三菱UFJ銀行の大阪府内の支店で副支店長を務めていた男が、6代目山口組組長と同じ「司忍」などの偽名を名乗り、顧客だった企業に繰り返し脅迫行為を働いていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。 男は今年8月、神戸水上署に脅迫容疑で逮捕され、11月上旬には神戸地検に強要未遂罪で起訴された。12月25日に神戸地裁で初公判を迎える予定。
Published 2024/12/18 21:05 (JST) Updated 2024/12/18 22:24 (JST) 愛知県津島市は18日、市民病院の研修医ら3人が、酒に酔った状態で搬送されてきた共産党の松井由美子市議（48）から暴行を受けたと発表した。他に被害を訴えているのは看護師と市消防本部の救急隊員で、3人は県警に被害届を提出した。共産党尾張南地区委員会は取材に「本人に当時の記憶がなく、事実関係を確認している段階なのでコメントは控える」としている。 市によると、13日午後11時25分ごろ、市内の路上で倒れている松井氏を近隣住民が見つけ、119番した。救急隊員らが駆けつけると、アルコール臭がし、あごを負傷していたため搬送した。 到着後、診察した20代の研修医の胸ぐらをつかんだり、体温計を投げつけたりした。40代の看護師が胸や背中を蹴られて打撲を負い、止めに入った救急隊員も腹を
大阪のミシュラン掲載たこ焼き店13選！行列必至の名店を徹底紹介 ミシュランが認めた大阪のたこ焼き店一覧 キタ（梅田・天満）エリア 大阪イギー はなだこ うまい屋 玉屋 ミナミ（難波・心斎橋）エリア 甲賀流（心斎橋） 赤鬼（道頓堀） 大たこ（道頓堀） わなか（千日前） 天王寺・阿倍野エリア やまちゃん たこつぼ その他エリア 浪花屋（住吉） 会津屋（玉出） たこりき（空堀） 全店舗ハズレなし！ミシュラン掲載の人気実力派たこ焼き専門店 大阪のミシュラン掲載たこ焼き店13選！行列必至の名店を徹底紹介 「大阪といえばたこ焼き！」そう考えている方も多いのではないでしょうか。観光スポットを巡る合間に食べたくなる大阪グルメの代表選手ですよね。 でも、たこ焼き屋さんがあまりにも多すぎて、どのお店を選べばいいか迷ってしまうのも事実です。 そこで今回は、世界的な美食ガイド「ミシュランガイド」のお墨付きをもらっ
「アドベンチャー・・・冒険よ、これは。」 地元の有志が集う旧軽の食堂のママTさんに言われた一言。 ギタリストの半年間の入院でお世話になった 看護師さんや理学療法士さんにも、 「奥さんは物凄いことをやろうとしているんです、よ・・・」 と、言われましたっけ。 ・ ・ ・ マックス180日と医療制度で定められているという、 回復期リハビリテーション病院での日々は、 初夏から秋へと季節の移ろいに気づかぬほど 猛暑のままの首都圏で、 あっという間に過ぎました。 毎週一回、やっと予約を確保しての面会。 軽井沢から通うにはなかなか大変なロケーション。 この病院は東京の西のはずれ、 関越道の起点となるあたりの住宅街に位置しており、 コンパクトな建物にも関わらず、 医療と技術の提供がシステマティックに機能しているのが 面会のたびに感じられました。 優秀なスタッフのみなさま（総称してすみません・・・） ほんと
中国のEV（電気自動車）最大手の比亜迪（BYD）が、同社の歴史に残る快挙を成し遂げた。2024年10月の自動車販売台数が50万台を超え、中国の自動車メーカーの月間記録を塗り替えたのだ。 BYDは2022年4月にエンジン車の生産中止を宣言し、EVとPHV（プラグインハイブリッド車）だけを生産・販売している。同社の発表によれば、2024年1月から10月までの販売台数は累計325万500台と、前年同期比36.5％増加。この勢いが続けば、通期の販売台数は400万台を突破する見通しだ。 2021年から破竹の急成長 中国の自動車業界では、国有大手の上海汽車集団（上汽集団）が年間販売台数首位の座を過去18年にわたり守ってきた。しかし2024年のランキングでは、BYDが首位の座を奪うのが確実な情勢だ。 本稿の締め切り時点で、上汽集団はまだ10月の販売実績を開示していない。だが、1月から9月までの販売台数は
東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より） ▶住友生命 来年度営業職3万人の賃金引き上げ平均5％超へ ▶総理閣僚らの給与据え置きへ 国家公務員は平均1万1183円引き上げ
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止）は17日、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げを巡る同日の自民、公明両党との協議を国民民主側が打ち切ったことについて、「3党の幹事長間で『178万円を目指す』と合意したのに、（自民側が提示した）123万円では話になりません」とX（旧ツイッター）に投稿した。 自民の宮沢洋一税調会長から「（ゴルフに例えると）グリーンはどこですか」と古川元久税調会長に質問があったことも明かし、「178万円に決まっています」と強調した。
いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明の与党と国民民主党は、6度目の協議を行いました。しかし、冒頭で国民民主側が退出し、17日の協議は打ち切りとなりました。 【ノーカット動画】「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に 自民党・宮沢税調会長がコメント 自民党・宮沢税調会長 「新たな提案がないんであれば、これ以上協議はできませんということでお帰りになったと」 来年度の税制改正の大きな焦点となっている、いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、与党側は先週、所得税の基礎控除などを123万円まで引き上げることを提案しました。 しかし、国民民主側は「話にならない」と跳ね返しています。 17日の協議では、与党側からさらなる提案がなかったことから、国民民主側は10分ほどで退出しました。 自民党の宮沢税調会長は「国民民主の考え方が聞きたかったが、残念ながらきょうは聞けなかった」
技能実習先の事業主から性行為を強要されるなどの被害を受けたとして、カンボジア国籍の女性3人が16日、栃木県でイチゴ農園を営む男性に約9千万円の損害賠償などを求める訴えを東京地裁に起こした。 訴状によ…
斎藤元彦知事が11月に再選された兵庫県知事選でPR会社経営者に報酬を支払ったのは公選法違反の疑いがあるとして、大学教授らが出した告発状が県警に受理されたことが関係者への取材で16日分かった。
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