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ウェブは民主主義を救えるか - 池田信夫の「サイバーリバタリアン」
経済危機が拡大するにつれて、ウェブの役割が大きくなっている。特に米国では、オバマ政権の打ち出した... 経済危機が拡大するにつれて、ウェブの役割が大きくなっている。特に米国では、オバマ政権の打ち出した巨額の財政政策について、ウェブ上で賛否両論が渦巻いている。特に激しく政府案を批判しているのはプリンストン大学教授のポール・クルーグマンで、Newsweek誌は「政権の頭痛の種」と評している。クルーグマンはもともと民主党に近く、ブッシュ政権を批判していたのだが、オバマ政権になってからはその政策が共和党と妥協して中途半端だと批判している。 さらに多くの批判は、保守派の経済学者から浴びせられている。シカゴ大学教授のゲアリー・ベッカー、スタンフォード大学教授のジョン・テイラー、ハーバード大学教授のロバート・バローなどは、巨額の財政政策の効果は疑わしく、政府の裁量的な介入は市場を混乱させると批判している。 注目されるのは、こうした論争が学会誌でも新聞でもなく、ほとんどウェブで行なわれていることだ。リーマン
2009/04/10 リンク