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三橋 貴明
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中国不要論 (小学館新書 み 8-3) 新書 – 2017/2/1

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仮想敵国に経済依存すれば、属国化する!

中国経済が失速して、株価が大暴落したのが2015年のこと。しかし、中国共産党による介入で再び不動産バブルが起こり、そのバブルが崩壊するのは時間の問題とされている。そんな状況下でも中国共産党政府は、まさにやりたい放題だ。日本の領海や領空を頻繁に侵犯したかと思えば、南沙諸島を不当に埋め立てている。日米やASEAN諸国からどれだけ批判されようとも、中国側は岩礁埋め立て、軍事基地を次々と建設し、南シナ海を囲む「九段線」の実効支配を進めている。
ところが、日本の大手メディアは中国に対し、及び腰だ。実は日本の新聞社やNHKをはじめとするテレビ局は「日中記者交換協定」というものを結んでおり、中国に対して不利な報道をしないように決められているのだ。だから、中国の真実について報じようとしない。そればかりか「中国なしでは日本経済は成り立たない」などとミスリードを連発し、ビジネス界でも当たり前のように受け入れている。果たして本当なのか。 公式データを元に調べて見ると日本は中国に経済依存などしていないし、むしろ中国と付き合うことのリスクの方が高いことが窺える。日本経済は中国がなくともまったく困らないのだ。

【編集担当からのおすすめ情報】
著者の三橋氏は中国ウォッチャーの第一人者としても知られていますが、単なる感情論ではなく、膨大なデータを読み解きながら、客観的に中国の現状と将来を分析しています。こちらが気が付かなかった視点も多数あり、なるほどと納得させられること請け合いです。
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  1. 本の長さ
    222ページ
  2. 言語
    日本語
  3. 出版社
    小学館
  4. 発売日
    2017/2/1
  5. ISBN-10
    409825283X
  6. ISBN-13
    978-4098252831
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登録情報

  • 出版社 ‏ : ‎ 小学館 (2017/2/1)
  • 発売日 ‏ : ‎ 2017/2/1
  • 言語 ‏ : ‎ 日本語
  • 新書 ‏ : ‎ 222ページ
  • ISBN-10 ‏ : ‎ 409825283X
  • ISBN-13 ‏ : ‎ 978-4098252831

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三橋 貴明

三橋 貴明

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作家・経済評論家。中小企業診断士。1994年、東京都立大学(現:首都大学東京)経済学部卒業。外資系IT企業ノーテルをはじめNEC、日本IBMなど を経て2008年に中小企業診断士として独立、三橋貴明診断士事務所を設立した。現在は、経済評論家、作家としても活躍中。2007年、インターネットの 掲示板「2ちゃんねる」において、公開データの詳細な分析によって韓国経済の脆弱な実態を暴く。これが反響を呼んで『本当はヤバイ!韓国経済』(彩図社) として書籍化されて、ベストセラーとなった(「BOOK著者紹介情報」より：本データは『 経済ニュースが10倍よくわかる「新」日本経済入門　(ISBN-13: 978-4776206187)』が刊行された当時に掲載されていたものです)

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上位レビュー、対象国： 日本

  • 海
    5つ星のうち5.0 「幻想」の中国。
    2017年2月4日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    ブレグジットそして、トランプ大統領が誕生。
    オールド・メディアは、いずれも外した。と云うより誰に頼まれたか反キャンペーンさえした。
    その本質は、鵺であり当分間違え続けるであろう。そして、権力の監視を標ぼうするが誰も頼んだ覚えはない。
    欧米リベラルの敗北、草の根の勝利は間違いのない処であろう。ごく、普通の市民はリベラルの綺麗事に飽き飽きしていたのだ。

    日本のリベラル総本山オールド・メディアは、７０年間、平和・人権・反戦・反原発（エネルギー）等耳ざわりだけは良いスローガンを叫び続けてきた。
    だが、現実は避けようがない。それは、泡として消えていったし消えつつある。
    そもそも、彼らは戦時中何をしていたのか。鬼畜米英を叫んでいた。今となってはお笑いである。
    彼らの商売の本質は、宣伝業である。意のままにならなければ脅す。昔、羽織ゴロと云う言葉があったが偽善者そのものである。

    日本の経営者・政治家・投資家は、仮想敵国に雇用・需要を提供した。「金」に眼が眩んだのである。グローバリズムの思想とは、そういうものである。そして、リベラルもそう言った綺麗事が大好きである。
    だがそれは、中国の経済力＝軍事力強化に貢献し、日本は、安全保障を脅かされる迄に至った。
    そういう事態は、冷静に考えれば解かったはずである。
    過っての経済の首脳は、国士とでも云うべき風貌を持っていた。だが、今は商人のそれでしかない。

    さて、日中の具体的関係はどうなっているのか。
    公式データによれば日本は、中国に経済的依存はしていない。
    中国経済なしで日本経済は、成り立たないという大手メディアのプレゼンスは成立しない。
    反トランプキャンペーンと同じくミスリードである。
    典型的に示せば、２０１４年の対中依存度＝対中輸出額÷名目GTPは、日本２．８％、韓国１０．３％、台湾１５．５％となっている。因みにアメリカは、０・７％、ドイツは、２．６％となっている。

    第二次世界大戦の戦勝国を僭称する中国（共産党政府）は、国連（戦勝国連合）を最大限利用して敗戦国日本に対して情報戦（慰安婦、南京事件）を仕掛けてきた。韓国のそれは可愛いものである。黒幕アメリカは現時点では、中国の抬頭によりこの件では引いた。
    全ての事は、大手メディアの主張と反対の事をすれば概ね間違いはないのである。
    安倍政権は、大人の政権であるので旗幟を鮮明にする事はない。だが、移民政策（労働力確保）には危惧がある。その対象が主として中国人であるからである。

    余談であるが、トランプは「一つの中国」に縛られないと言明したと同時期に、極秘訪中を二度した超高齢のキッシンジャーを訪中させた。
    矛盾しているが、過って、密約があったとすれば腑に落ちる。それは、一つの中国及び海禁であったであろう。そして、時が経過した今、今後について無言の警告をしたのであろう。
    人民元は、アメリカ次第で終わる。共産党幹部のアメリカ逃避資金は全て握られているし何時でも無効化出来る。
    トランプは、イギリスのメイ首相を最初の会談相手に選んだ。これには、意味があると思われる。
    中国の大富豪が香港で行方不明となっている。恐らく中国の仕業であろう。香港は、イギリスの旧植民地であり現在もその金融力は日本を凌ぐほどである。米英の利害が一致してきたのである。
    14人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
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  • はぎー
    5つ星のうち4.0 中国からの脱却
    2019年9月4日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    仮想敵国である、中国に投資や技術を提供せず労働力も頼らず、依存しない関係が望ましい。それには、グローバリズムからの脱却うちなる投資デフレからの脱却9条改正がのぞましいということがわかった。ためになったとおもう。
    1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
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  • 直いい親父
    5つ星のうち5.0 中共依存の脅威について、実に分かりやすく解説しています！！
    2017年2月9日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    　オバマ前米国大統領の弱腰外交もあって、中共はまさにやりたい放題で、周辺国、南シナ海に進出し、
    　着々と軍事施設を築きつつあります。
    　習近平は、まるで清朝時代の冊封体制の再現を試みているようですが、
    　清王朝は女真族の国家で、現在の漢民族の国家とは全く関係のないことは、よくご存じのとおりです。
    　トランプが大統領に就任し、米国の中国に対する弱腰外交が、変わるかと期待させましたが、
    　習近平に建設的な関係を築くことを書簡で訴えていて、あるいはこちらのほうが本音かなとも感じさせます。
    　フィリピンのドゥテルテ大統領は、親中路線丸出しですし、日本は難しいかじ取りを迫られることになります。
    　中共は、日本を仮想敵国としていますから、食料、労働力、資源、経済・・などを中共に頼るのは、
    　非常に危険を伴うこと必定です。これは、少し前のレアアースのことを思い浮かべれば、よく理解できると思います。
    　著者の三橋氏が主張するように、中共での生産を国内に移すということは、トランプの主張と同様無理な面もありますが、
    　生産拠点、食料、資源、などの依存を複数の国にすることは、当然必要不可欠なことだと思います。
    　移民に関しては、筆者の説に賛成で、労働力不足は、生産性の向上で解消すべきだと思います。
    　中共の移民が増加して、あちこちに中国人街が出来てからでは遅いのです！！
    　また、日本としては、南シナ海が中共の海になってしまっては、資源の輸入に困難をきたすので、
    　台湾、フィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、オーストラリア、
    　などの国家と安全保障条約を締結することも視野に入れなければならないと思います。
    　三橋氏の本は、中共依存の脅威について、実に分かりやすく解説しています。
    17人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
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  • ウシン・ソージスト
    5つ星のうち3.0 期待外れです
    2017年2月4日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    「中国不要論」と言うよりも、経済、食料、防災、防衛の各
    安全保障から見た、「中国依存警戒論」と言った案配です。

    グローバリズムに従った、これまでの中国への資本、技術、
    需要の献上を今更ながら嘆き、今後の移民の流入に警告を発
    して行きます。

    反グローバリズムに立ち、経済をベースにしながら、極めて
    政治的である中国警戒論を説いています。

    まともな内容ですが、新味はありません。
    肝心の中国不要論は何処へ行ったのかと思えば、最後の最後
    に、内需拡大により中国依存の洗脳から脱した日本人が、中
    国不要を語る時が来ることを待望しているとは、いささか拍
    子抜けでした。
    18人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
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  • aki
    5つ星のうち4.0 これは中国不要論ではない
    2017年9月3日に日本でレビュー済み
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    これは中国不要論ではなく、脅威論です。中国に投資し続ける危険性を解説しています。
    3人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
     レポート
  • ＧＯＲＩＲＡ
    5つ星のうち5.0 情報は力であり指針にも
    2017年6月11日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    データを示し、事実を世間に表した著者の問いかけに敬意を評します。
    特に経営者は目先のことでなく日本の未来を見据え海外展開してほしいと思います。
    卵は一つのカゴに入れるな。そして
    せっかくなら親日国をお付き合いしましょう！
    4人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
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  • 茨城県
    5つ星のうち2.0 あまりためにならなかった
    2021年3月8日に日本でレビュー済み
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    中国のことを知るには記者の書いたもののほうが現実的だ
    1人のお客様がこれが役に立ったと考えています
    役に立った
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  • 日暮し硯
    5つ星のうち4.0 中国産の安い商品を喜んでいる皆様に
    2017年3月17日に日本でレビュー済み
    Amazonで購入
    　この本の「食の安全と食料安全保障を考えよ」の中のスイスの女の子が自国産の一個８０円もする卵を買う理由のところだけでも読んでいただきたい。「これを買うことで農家の皆さんの生活が支えられる」という考え方を、我が国の国民全員が持つことができれば、日本農業の衰退を防ぐこともできる上、自給率も上げられるでしょう。いささか過激な題名ですが、自分の国の需要は、自分の国で供給しましょうという至極真っ当な主張が書かれている本だと思います。この章だけでも読む価値がある本だと思います。
    18人のお客様がこれが役に立ったと考えています
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