東映アニメーションに対し公取委が勧告　下請け業者への「買いたたき」発覚で

消費税増税分の委託料を支払っていなかった。

　下請け業者に対し「買いたたき」を行っていたとして、公正取引委員会は12月17日、東映アニメーションに対し勧告を行った。

東映アニメーションのサイト

公正取引委員会の発表

　東映アニメーションと言えば、「ONE PIECE」「プリキュア」「ドラゴンボール」シリーズなどを手がけており、国内ではアニメ製作の最大手として知られる。公正取引委員会の調査によると、同社は2014年4月1日以降、アニメの原画・動画などの製作委託料を支払う際、消費税の引き上げ分を上乗せせずに支払っていたとのこと。これは「消費税転嫁対策特別措置法」の中で禁止されている「買いたたき」行為に相当する。

　現在は増税分も含めた額にまで委託料を引き上げており、また未払いだった分もすでにさかのぼって支払い済みとのこと。